居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第28問】「家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋－
筆者：大久保 昭佳
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
居住用財産の譲渡所得
3,000万円特別控除
［一問一答］
【第28問】
「家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合」
－配偶者等の居住用家屋－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
会社員Ｘは、５年前に東京都に土地を取得し、４年前に居住用家屋の建築に着工しましたが、その完成前に転勤により名古屋市へ単身赴任しアパート住まいをしていました。
転勤後にその家屋は完成し、その家屋にはＸの妻子が約３年半居住していました。
このほど、その家屋と敷地を売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。
連載目次
「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］」（全30問）
〔制度概要〕
- 【第１問】
「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点 - 【第２問】
「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択 - 【第３問】
土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用
〔居住用財産の範囲〕
- 【第４問】
家屋の持分とその土地の持分が異なる場合 - 【第５問】
共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合 - 【第６問】
共有土地上に２棟の家屋がある場合 - 【第７問】
区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合 - 【第８問】
区分所有に係る建物とその共有敷地（マンション）を譲渡した場合 - 【第９問】
共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合 - 【第10問】2017年12月改訂
住民票の住所と実際の住所が異なる場合
※（2013年12月公開分）【第10回】住民票の住所と実際の住所が異なる場合 - 【第11問】
同一年中に２回居住用財産を譲渡した場合 - 【第12問】
相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡 - 【第13問】
譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合 - 【第14問】
一時的に居住の用に供した家屋の譲渡 - 【第15問】
居住期間が短期間である家屋の譲渡 - 【第16問】
家屋の貸し合いをしている場合 - 【第17問】
転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合 - 【第18問】
転勤により空家とした後も継続して管理している場合 - 【第19問】
海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合 - 【第20問】
居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合
〔一の家屋〕
- 【第21問】
２棟の建物が一の家屋と認められない場合 - 【第22問】
２棟の建物が一の家屋と認められる場合 - 【第23問】
接している２区画のマンションを一体として居住の用に供している場合 - 【第24問】
所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合
〔店舗兼住宅等〕
〔配偶者等の居住用家屋〕
筆者紹介
大久保 昭佳
（おおくぼ・あきよし）
税理士
慶應義塾大学卒業。
元東京国税局課税第一部 資産課税課審理専門官・機動課総括主査・資料調査課総括主査。
平成22年10月税理士登録。大久保税理士事務所
http://ohkubozeirishi.info/【主な著書】
・『令和版 Ｑ＆Ａ 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』（清文社）
・『国税OBによる税務調査と実務対応』（共著・税務経理協会）
・『資産税調査における是否認の接点』（共著・大蔵財務協会）
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務
税理士 熊王征秀 著
定価：2,640円（税込）
会員価格：2,376円（税込）
-
令和２年８月改訂
路線価による土地評価の実務
公認会計士・税理士 名和道紀、税理士 長井庸子 共著
定価：2,640円（税込）
会員価格：2,376円（税込）
-
令和2年4月改訂/これだけはおさえておきたい
相続税の実務Q&A
税理士 笹岡宏保 著
定価：7,040円（税込）
会員価格：6,336円（税込）
-
マンガと図解
新・くらしの税金百科 2020▶2021
公益財団法人 納税協会連合会 編
定価：1,980円（税込）
会員価格：1,782円（税込）
-
第3版／資料収集・現地調査から評価まで
ここが違う！プロが教える土地評価の要諦
税理士・不動産鑑定士 東北篤 著
定価：3,300円（税込）
会員価格：2,970円（税込）
-
2020年度版
スッキリわかる 不動産の税金ガイドブック
尾﨑充 監修
定価：880円（税込）
会員価格：792円（税込）
-
相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25
株式会社 東京アプレイザル 不動産鑑定士 芳賀則人、株式会社 東京アプレイザル 不動産鑑定士 柳澤泰章、株式会社 東京アプレイザル 不動産鑑定士 永井宏治 著
定価：2,860円（税込）
会員価格：2,574円（税込）
-
令和2年1月改訂
〇☓判定ですぐわかる資産税の実務
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
定価：2,750円（税込）
会員価格：2,475円（税込）
-
地代・家賃改定の実践手法
不動産鑑定士 大島大容、弁護士・不動産鑑定士 田中啓義、 不動産鑑定士 北谷奈穂子、弁護士 高島雄一郎、 税理士・不動産鑑定士 内堀郁江 編著
定価：3,740円（税込）
会員価格：3,366円（税込）
-
令和2年3月申告用
所得税の確定申告の手引（大阪版）
浜野靖史 編
定価：2,420円（税込）
会員価格：2,178円（税込）
