《速報解説》
公的年金等に係る定額減税については
日本年金機構の特設ページ・Q&Aで確認を
~年金振込通知書に減税額は記載されず~
Profession Journal 編集部
今月から給与等の源泉徴収事務に係る定額減税が始まっており、事業所得者に対する定額減税は第1期予定納税額(7月)から実施される。これら実務に関する情報は本誌でも繰り返しお伝えしている通り、国税庁・総務省の各特設ページでQ&Aや様式が公表され、随時更新されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。