《速報解説》
給与所得控除及び基礎控除の見直し
～平成30年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
先週14日、与党による平成30年度税制改正大綱が公表された。
個人所得課税については、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられる一方、どのような所得にも適用される基礎控除が引き上げられる。
以下、給与所得控除と基礎控除の見直しについて解説を行う。なお、公的年金等控除の見直しについては他稿をご参照いただきたい。
【１】 給与所得控除の見直し
（１） 給与所得控除の概要と現在の制度
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて求められる（所法28②）。
この算式から明らかなように、給与所得控除は、所得税の課税ベースを自動的に引き下げる性質のものである。
給与所得 ＝ 給与等の収入金額 － 給与所得控除額
平成24年度及び平成26年度の税制改正により、給与所得控除の上限額は、平成25年分の所得税から段階的に引き下げられている（所法28③六）。
〈各年における給与所得控除の上限額の推移〉
（注１） 住民税では、平成29年分に適用
（注２） 住民税では、平成30年分以後に適用
【参考記事】
「《速報解説》 給与所得控除の見直し（縮小）～平成26年度税制改正大綱～」
（２） 見直しの概要
給与所得控除について、次の見直しを行うことが示された。
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