平成28年度税制改正に関する
《資料リンク集》
このページでは「平成28年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
新たな情報の公表により、随時更新します。
- 国税庁「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」 3/24
- 国税庁 3/24
「第二次納税義務関係事務提要の制定について（事務運営指針）」
「「第二次納税義務関係事務提要の制定について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達）」
「「国税通則法第９条の２による連帯納付責任について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達）」
「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」
- 経済産業省「リーフレット「所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用について」」 3/16
- 中小企業庁「「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します」 3/7
- 東京都主税局「消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更について」 2/15
- 企業版ふるさと納税ポータルサイト「サイトオープン」 2/14
- 文部科学省「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」 2017/1/17
- 国税庁「租税特別措置法（相続税の特例関係）の取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）」 12/27
- 国税庁「「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 12/22
- 国税庁「税務調査手続について（国税通則法第７章の２（国税の調査）関係）」 12/15
税務調査手続に関するFAQ（税理士向け）（平成28年12月改訂）
税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）（平成28年12月改訂）
「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について（事務運営指針）
「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 国税庁「加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし（平成28年12月）」 12/15
- 厚生労働省「（平成28年12月７日時点）セルフメディケーション税制Q&A」 12/7
- 国税庁「外国居住者等所得相互免除法第２章関係（台湾関係）」 11/30
- 公正取引委員会「「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の失効期限の延長について」 11/28
- 中小企業庁「軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します」 11/28
- 軽減税率対策補助金事務局「平成28年11月18日に消費増税延期法が成立しました」 11/28
- 国税庁「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」（更新）」 11/28
- 国税庁「消費税法改正のお知らせ（平成28年４月）（平成28年11月改訂）」 11/28
- 官報「平成28年11月28日付（号外第261号）」 11/28
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」など
- まち・ひと・しごと創生本部「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（平成28年度第２回）について」 11/25
- 厚生労働省「４ 健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）の証明方法について」 11/22
【チャート】一定の取組の証明方法について
〇証明依頼書
（保険者あて）
（事業者あて）
- 国税庁「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」 11/11
- 総務省「中小企業等経営強化法に基づく電気通信分野における経営力向上推進機関の認定」 11/11
- 日本証券業協会「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換制度に関するお知らせ」 11/8
- 厚生労働省「セルフメディケーション税制Q&A（平成28年11月２日時点）」 11/2
- 国税庁「「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（平成28年10月）」 10/27
- 国税庁「「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供」の記載例を掲載しました」 10/17
- 国税庁「国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて」 10/17
- 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集を公表します！（第１弾）」 10/11
- 国土交通省「生産性向上等に取り組む船舶産業事業者に対する長期・低利融資制度が創設されます」 10/3
- 商工中金「当金庫の抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置について」 10/3
- 国税庁「平成28年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について（情報）」 9/26
- リース事業協会「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き（第１版）を掲載しました。」 8/31
- 財務省 8/24
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要」
- リース事業協会「設備投資減税に関するご案内」 8/18
- 国税庁「外国居住者等所得相互免除法第２章関係（台湾関係）の情報を掲載しました」 8/4
- 総務省「消費税率引上げ時期の変更に伴う地方税制改正（案）について」 8/3
- 自由民主党「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」 8/2
- まち・ひと・しごと創生本部「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の認定事業を決定しました」 8/2
- 軽減税率対策補助金事務局「申請書の記入でよくある間違い」 7/29
- 財務省「平成28年度税制改正の解説」 7/27
- 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 7/25
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 7/11
- 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 7/8
- 国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成28年９月30日以後の承認申請対応分）」 7/6
- 国税庁 7/5
- 経済産業省「「中小企業等経営強化法」が施行されました」 7/1
- 国税庁「多国籍企業情報の報告に関するサイトに各報告（届出）事項の様式等を掲載しました。」 6/30
- 中小企業庁「中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました」 6/28
- 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 6/28
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」
- 東京都主税局「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」 6/21
- 厚生労働省「セルフメディケーション税制対象品目一覧」 6/17
- 中小企業庁「中小企業等経営強化法 概要資料」 6/8
- 中小企業庁「事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会を各地で開催します」 6/8
- 中小企業庁「軽減税率対策補助金の受付は継続いたします」 6/2
- 東京都主税局「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」 5/25
- 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」 5/20
- 財務省「平成28年度税制改正 政令」※新旧対照表の公表 5/12
- 国税庁「平成28年度 法人税関係法令の改正の概要（平成28年５月）」」 5/12
- 国税庁「消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取扱いについて」 5/6
- 国税庁「「平成28年４月 源泉所得税の改正のあらまし」 4/28
- 国税庁「消費税の軽減税率制度の導入について（国税広報参考資料）」 4/28
- 国税庁「多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁ホームページに開設しました」 4/27
- 国税庁「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（平成28年４月）」 4/27
- 国税庁「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」 4/25
- 内閣府地方創生推進事務局「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」 4/20
- まち・ひと・しごと創生本部「地域再生法の一部を改正する法律が施行されました」 4/20
- 中小企業庁「今日から始める 消費税軽減税率対策」 4/20
- 厚生労働省「（事業者の方へ）雇用促進税制を、ご活用ください！」 4/19
- 平成28年度税制改正に伴う別表等の様式改正 4/15
官報：平成28年４月15日付（号外第89号）
- 国税庁「消費税の軽減税率制度が導入されます」 4/13
- 国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」 4/13
- 国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）」 4/13
- 国税庁「消費税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 4/12
- 国税庁「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」 4/12
- 国税庁「消費税法改正のお知らせ（平成28年４月）」を掲載しました」 4/12
- 国税庁「平成28年４月１日から農地等の納税猶予制度が変わりました」 4/11
- 国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 4/5
- 資源エネルギー庁「平成28年度税制改正に伴う対象設備の変更」 4/1
- 内閣府「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」※平成28年度税制改正に伴い内容を更新 4/1
- 国土交通省「平成28年度税制改正（概要）」※空き家対策関連 4/1
- 中小企業庁「軽減税率対策補助金の公募を開始しました」 4/1
- 総務省 4/1
「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第37号）」
「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について（総税都第10号）」
「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について（総税市第26号）」
- 国税庁「消費税の軽減税率制度について」 4/1
- 財務省「パンフレット「平成28年度税制改正」」 4/1
- 財務省「平成28年度税制改正 政令」 4/1
- 国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成28年４月）」 4/1
- 平成28年度税制改正関連法
「官報：平成28年３月31日付（特別号外第13号）」 3/31
- 衆議院「議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報」 3/29
- 外形標準課税の超過税率情報 ★
神奈川県（神奈川県における法人県民税・事業税の税率及び地方法人特別税の税率 （平成28年４月１日以後に開始する事業年度分用））
⇒改正条例は3/31公布 4/1
京都府（平成28年度税制改正（府税関係）のうち、平成28年４月１日施行分の概要）
⇒改正条例は3/31公布 4/1
愛知県（法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率の改正について）
⇒改正条例は3/31公布 4/1
静岡県 ※平成28年度改正を受けた超過税率の反映済み
⇒改正条例は3/31公布 4/1
宮城県 ※平成28年度改正を受けた超過税率の反映済み 4/1
東京都 （平成28年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について）
⇒改正条例は3/31公布 3/31
大阪府（平成28年度税制改正に伴う法人府民税・法人事業税の税率について）
⇒改正条例は3/31公布 3/24
兵庫県 ※平成28年度改正を受けた超過税率の反映済み 3/28
- 軽減税率対策補助金事務局「軽減税率対策補助金ホームページ」 3/16
- 中小企業庁「軽減税率対策補助金の概要が公表されました」 3/16
- 企業会計基準委員会「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（企業会計基準適用指針第27号）」 3/14
- 中小企業庁「消費税軽減税率（案）への対応に関する資料を掲載しました（28年３月２日）」 3/2更新
- 財務省「「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）」 2/5
- 参議院「地域再生法の一部を改正する法律案」 2/5
- 税制調査会「第29回 税制調査会（2016年１月28日）資料一覧」 1/28
※議題：平成28年度税制改正について 等
- 総務省・自治税務局「平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」 1/20
- まち・ひと・しごと創生本部「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会 議事次第」 1/14
地方創生応援税制の創設（「企業版ふるさと納税」）
企業版ふるさと納税の活用(創業地応援編）
- 宅建協会「平成28年度 税制改正大綱の概要」 1/12
- 内閣府「平成28年度税制改正要望結果」 2016/1/4
- 内閣府「平成28年度税制改正要望結果・参考資料集」 2016/1/4
- 文部科学省「平成28年度 文部科学省税制改正の概要」 2016/1/4
- 中小企業庁「消費税軽減税率（案）への対応に関する資料を掲載しました」 12/25
- 農林水産省「平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」 12/24
- 金融庁「平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」 12/24
- 復興庁「平成28年度税制改正の概要」 12/24
- 総務省「平成28年度税制改正の概要（地方税）」 12/17
- 中小企業庁「平成28年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しました」 12/17
- 財務省（メールマガジン）参考資料 12/17
・成長志向の法人税改革
・軽減税率制度の導入
・軽減税率制度関係参考資料
・その他の改正事項
- 日本経済団体連合会「平成28年度与党税制改正大綱に関する榊原会長コメント」 12/16
- 厚生労働省「平成28年度厚生労働省関係税制改正について」 12/16
- 総務省「平成28年度税制改正等の概要（総務省関係）」 12/16
- 環境省「平成28年度環境省関係税制改正について」 12/16
- 経済産業省「平成28年度税制改正について」 12/16
- 国土交通省「国土交通省税制改正要望 結果概要」 12/16
- ★自由民主党・公明党「平成28年度税制改正大網」 12/16
- 総務省「「平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」 11/25
- 住宅リフォーム推進協議会「平成28年度 住宅リフォーム税制改正要望」 10/6
- 日本商工会議所「平成28年度税制改正に関する意見」 9/16
- 日本証券業協会「平成28年度税制改正に関する要望」 9/16
- 日本経済団体連合会「平成28年度税制改正に関する提言」 9/8
- 財務省「各府省庁からの要望事項」 9/1
- 内閣府「平成28年度税制改正要望」 8/31
- 厚生労働省「平成28年度厚生労働省税制改正要望について」 8/31
- 農林水産省「平成28年度税制改正要望」 8/31
- 金融庁「金融庁の平成28年度税制改正要望について」 8/31
- 経済産業省「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」 8/28
- 復興庁「平成28年度復興庁税制改正要望」 8/28
- 国土交通省「税制改正要望（主要事項）の概要」 8/27
- 日本公認会計士協会「「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表について」 7/31
- 日本損害保険協会「「平成28年度税制改正要望」を決定」 7/17
- 信託協会「平成28年度税制改正要望を決定」 7/16
- 日本税理士会連合会「「平成28年度・税制改正に関する建議書」について」 6/25
－ ご 案 内 －
Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。
Web情報誌 Profession Journal（プロフェッションジャーナル）は、プロフェッションネットワークのプレミアム会員専用の閲覧サービスです（過去の記事もすべて閲覧可能）。
〇会員価格：月額1,620円（税込）（お得な年額16,200円［税込］プランもあります。）
〇「一般会員」の方が「プレミアム会員」へ移行するには、下記をご覧ください。
ＦＡＱ［プレミアム会員になりたいのですが（一般会員の方）。］
