公開日: 2020/11/05
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プロフェッションジャーナル No.393が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年11月5日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.393を公開!



今週のお薦め記事

『〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では7月から10月にかけて《特別編》としてコロナ禍を受けたM&Aの動向を解説してきましたが、今回より本編に戻ります。買い手が好意を抱く「売り手の外見」とはどのようなものか、4つに区分して整理、解説します(荻窪輝明公認会計士・税理士)。

『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』では、自己株式の取得の特例、みなし配当と株式譲渡損の両建て、受贈益の益金不算入について、現行の法規定による問題点を明らかにします(佐藤信祐公認会計士・税理士)。

『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では改正債権法で賃貸借の存続期間が延長されたことによる変更契約の印紙税の取扱いを解説(山端美德税理士)。『〔Q&Aで解消〕診療所における税務の疑問』では印紙税及び登録免許税に関する医療法人と営利企業の相違点を3つのQ&Aで解説します(税理士法人赤津総合会計)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』では、自己株式の取得の特例、みなし配当と株式譲渡損の両建て、受贈益の益金不算入について、現行の法規定による問題点を明らかにします(佐藤信祐公認会計士・税理士)。

『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では改正債権法で賃貸借の存続期間が延長されたことによる変更契約の印紙税の取扱いを解説(山端美德税理士)。『〔Q&Aで解消〕診療所における税務の疑問』では印紙税及び登録免許税に関する医療法人と営利企業の相違点を3つのQ&Aで解説します(税理士法人赤津総合会計)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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