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〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第84回】「土地の賃貸借に係る変更契約書」

筆者:山端 美德

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〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第84回】

「土地の賃貸借に係る変更契約書」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

当社は建築資材業者です。令和2年4月1日から「改正民法(債権法)」が施行され、賃貸借の存続期間が現行の20年から最長50年に延長されました。

これにより、当社が借用している「資材置き場」の契約期間を変更することによる変更契約を下記のとおり結ぶことにしました。印紙税の取扱いはどうなりますか。

土地賃貸借契約書

令和〇年〇月〇日に契約した土地賃貸借契約書の一部を下記のとおり、変更する。

第1条 賃貸期間を平成〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの20年間を平成〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの30年間とする。

( 中  略 )

令和〇年〇月〇日

賃貸人(甲) 〇〇〇〇

賃借人(乙) 〇〇〇〇


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筆者紹介

  • 山端 美德

    (やまはた・よしのり)

    税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

    国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
    2008年 税理士登録
    2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

    【著書等】
    ・『新版 文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
    ・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
    ・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
    ・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
    ・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
    ・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

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