平成30年度税制改正における
「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」
【第５回】
（最終回）
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
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（４） 平成30年度税制改正の影響
一般社団法人等を用いた節税策に対し、平成30年度の税制改正はどの程度影響があるのであろうか。
まず、前回解説した（３）の①（一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化）の方は、現行規定の文理解釈の明確化を意図した改正であり、一般社団法人等が代表者やその親族といった特定の者によって支配され、その財産をあたかも自分の所有財産のように自由に利用・処分できるというような租税回避的なケースに規制をかけるという意味で、一定程度の効果があるものと考えられる。
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