遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント
【第12回】
(最終回)
「遺贈寄付における受遺団体の注意点」
税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也
今回で連載は最後となるが、最終回では、遺贈寄付を受ける受遺団体に関する実務上の注意点をいくつか確認しておきたい。
1 領収書の発行
遺贈寄付を受けた受遺団体は、領収書を寄付者に発行することになるが、その場合に悩むポイントがある。そのポイントにつき遺言による寄付、相続財産の寄付に分けて見ていくことにする。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。