公開日: 2022/03/03 (掲載号:No.459)
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遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第8回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その2)」~居住用財産の特別控除、相続空き家の特例、寄付金控除を利用する場合~

筆者: 脇坂 誠也

遺贈寄付課税関係実務上ポイント

【第8回】

「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その2)」

~居住用財産の特別控除、相続空き家の特例、寄付金控除を利用する場合~

 

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也

 

前回から、不動産や株式など(以下「不動産等」とする)の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説している。

不動産等の現物資産を遺贈寄付した場合には、みなし譲渡所得税が課税される可能性があることを前回述べた。

みなし譲渡所得税は寄付をした不動産等に含み益がある場合に課税されるが、含み益があれば必ず課税されるわけではない。含み益があっても課税されないケース、あるいは課税されても課税額が少なくなるケースについて今回は確認していくことにする。

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【第8回】

「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その2)」

~居住用財産の特別控除、相続空き家の特例、寄付金控除を利用する場合~

 

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也

 

前回から、不動産や株式など(以下「不動産等」とする)の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説している。

不動産等の現物資産を遺贈寄付した場合には、みなし譲渡所得税が課税される可能性があることを前回述べた。

みなし譲渡所得税は寄付をした不動産等に含み益がある場合に課税されるが、含み益があれば必ず課税されるわけではない。含み益があっても課税されないケース、あるいは課税されても課税額が少なくなるケースについて今回は確認していくことにする。

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連載目次

筆者紹介

脇坂 誠也

(わきさか・せいや)

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂税務会計事務所 所長
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長

平成2年 早稲田大学卒業
平成3~5年 国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣
平成11年 脇坂税務会計事務所開設

「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事。

NPO会計道
ブログ:https://blog.canpan.info/waki/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCpUlfipj3uh63yTirqimGAg

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