《速報解説》一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し～平成30年度税制改正大綱～

筆者: 菅野　真美

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《速報解説》

一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

～平成30年度税制改正大綱～

税理士　菅野　真美

平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）では、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し案が明記された。以下では大綱の記載をもとに、改正内容と理由、改正前後の対応について解説する。

（１）　一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し

①　一般社団法人等の特徴

一般社団法人は、平成20年12月１日に施行された「一般社団法人及び一般社団法人に関する法律」に基づいて設立される法人である。その特徴として、資本金に相当する出資が不要であり、設立時に２人以上の社員がいれば設立が可能である。

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《速報解説》

一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

～平成30年度税制改正大綱～

税理士　菅野　真美

（１）　一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し

①　一般社団法人等の特徴

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連載目次

「平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」」（全５回）

【第１回】

１　はじめに

２　一般社団法人の特徴

（１）　一般社団法人とは

（２）　一般社団法人の設立

（３）　一般社団法人の組織

（４）　一般社団法人の解散

【第２回】

３　一般社団法人に対する課税

（１）　公益法人税制の改革

（２）　一般社団法人に対する課税

①　非営利型法人

②　非営利型法人以外の法人

【第３回】

４　一般社団法人を用いた節税策と税制改正

（１）　一般社団法人を用いた節税策

（２）　一般社団法人を利用した相続税・贈与税の租税回避スキーム

【第４回】

（３）　平成30年度税制改正の内容

①　一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化

②　特定一般社団法人等に対する相続税の課税

【第５回】

（４）　平成30年度税制改正の影響

（５）　租税回避といえないスキームに対する課税

筆者紹介

菅野　真美

（すがの・まみ）

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成２年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで　「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A　教育・結婚・子育て資金一括贈与＋ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて！個人の国際課税Q&A　結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』（共著）中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数