税理士 徳田 敏彦
「令和３年度税制改正大綱」における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点は２点である。
１点目は、適用期限は延長されず令和３年12月31日までの契約のままであるが、令和３年４月１日以降の非課税限度額を現行と同額まで引き上げる内容となっていることである。
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（とくだ・としひこ）
税理士・CFP
現在、税理士事務所徳田＆パートナーズ代表。1999年に同志社大学商学部を卒業後、2003年に近畿税理士会にて税理士登録。2005年、日本FP協会にてCFP登録し、現在に至る。
【著書】
「相続時精算課税制度 選択適用ガイド」（清文社2024年出版）
「相続税 税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
