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〔平成25年4月1日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第7回】「他規定との調整方法」

筆者:中村 武

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〔平成25年4月1日以後開始事業年度から適用〕

過大支払利子税制

─企業戦略への影響と対策─

【第7回】

「他規定との調整方法」

 

アースタックス税理士法人
税理士 中村 武

 

前回までにおいて、本制度における「損金不算入額」計算と、本制度のもう一つの特徴である、翌年度以降の「超過利子額(損金不算入額の繰越額)の損金算入」の規定に関するポイントを解説した。

今回は、本制度の導入に伴う、他規定との主要な調整項目である「外国子会社合算税制等との二重課税調整」及び「過小資本税制との調整」について解説を行う。

 

1 外国子会社合算税制等との調整I(損金不算入額の調整)

法人の事業年度における本制度により損金不算入とされる金額のうちに調整対象金額がある場合において、その事業年度(以下「調整事業年度」)に特定外国子会社等に係る課税対象金額又は部分課税対象金額(その課税対象金額に係る適用対象金額又はその部分課税対象金額に係る部分適用対象金額の計算上、その調整対象金額に係る関連者支払利子等の額が含まれるものに限る)があるときは、調整事業年度において本制度により損金不算入とされる金額のうち、その調整対象金額と、その特定外国子会社等に係る課税対象金額又は部分課税対象金額のうちいずれか少ない金額を、調整事業年度において本制度により損金不算入とされる金額から減算する(措法66の5の2⑧、措令39の13の2⑲)。


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筆者紹介

  • 中村 武

    (なかむら・たけし)

    アースタックス税理士法人 代表社員
    http://www.earth-tax.com/

    税理士

    明治大学法学部卒業。個人の会計事務所で一般の税務会計業務を学んだあと、Big5(アーサーアンダーセン及びKPMG)において、不動産証券化・都市再開発に係る大型不動産取引、国内外M&A、企業再編、国際税務に係る税務アドバイザリー業務に従事。

    その後、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。現在も引き続き、不動産・債権・株式投資・リース等の証券化業務、企業再編、海外企業の国内進出案件、日本企業の海外進出案件等に関与。

    【その他役職】
    アースタックス・ビジネスコンサルティング(香港)有限公司:董事
    国立大学法人北見工業大学:非常勤講師

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