公開日: 2022/11/02 (掲載号:No.493)
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〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第24回】「国内不動産譲渡における売主の非居住者該当性確認義務とは」

筆者: 霞 晴久

〈判例・裁決例からみた〉

国際税務

【第24回】

「国内不動産譲渡における売主の非居住者該当性確認義務とは」

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

〔Q〕

国内の土地等を取得した際、譲渡人が非居住者の場合、取得者はその購入対価から10%の源泉徴収が必要と伺いましたが、譲渡人の居住地が不明な場合、源泉徴収義務は免除されないのでしょうか。

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国際税務

【第24回】

「国内不動産譲渡における売主の非居住者該当性確認義務とは」

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

〔Q〕

国内の土地等を取得した際、譲渡人が非居住者の場合、取得者はその購入対価から10%の源泉徴収が必要と伺いましたが、譲渡人の居住地が不明な場合、源泉徴収義務は免除されないのでしょうか。

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連載目次

〈判例・裁決例からみた〉
国際税務Q&A

筆者紹介

霞 晴久

(かすみ・はるひさ)

公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任(フランス及びベルギーに通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」(共著、清文社1999年)、「EU加盟国の税法」(共著、中央経済社2002年)、「新版架空循環取引」(共著、清文社2019年)、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」(月刊『税理』2020年10月号)等がある。
 

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