《速報解説》
国際最低課税額に対する法人税の見直し
～令和６年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 霞 晴久
市場国への新たな課税権の配分（「第１の柱」）とグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の２つからなる国際合意（※１）に基づき、政府与党が12月14日に公表した令和６年度税制改正大綱（以下「大綱」という）では、令和５年度税制改正に引き続き、OECDより新たに発出されたガイダンスや、国際的な議論の内容を踏まえ、一層の法制化を進めることとされた。
（※１） 2021（令和３）年10月８日付のOECD/G20による「BEPS包摂的枠組み」を指す。
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