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《速報解説》 デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に~タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定~

筆者:木村 浩之

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《速報解説》

デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に

~タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定~

 

弁護士 木村 浩之

 

1 はじめに

株式会社デンソーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制(いわゆるタックスヘイブン対策税制、以下では「合算税制」という)の適用対象になるとして、名古屋国税局によって追徴課税がなされた事件(デンソー事件)につき、平成29年10月24日、最高裁第三小法廷は名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡し、デンソー側が逆転勝訴するに至った。


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筆者紹介

  • 木村 浩之

    (きむら・ひろゆき)

    弁護士

    2005年 東京大学法学部卒業
    2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
    2010年 弁護士登録
    2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
        ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
    2017年 KPMGシンガポールに勤務

    現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
        日本税法学会研究委員
        国際租税協会(International Fiscal Association)会員

    【主要著書・論文】
    “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
    「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
    「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
    税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

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