公開日: 2024/03/28 (掲載号:No.562)
文字サイズ

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第42回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その3)」~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

筆者: 金山 知明

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第42回】

「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算
-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-
(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その3)」

~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

 

神戸国際大学准教授・税理士 金山 知明

 

《(その1)はこちら

1 はじめに

2 本件に関連する法令・通達の定め(当時)

3 事案の概要

(1) 事実関係

(2) 決定処分等の経緯

《(その2)はこちら

4 争点

5 争点に関する当事者の主張の要旨

(1) 基準となる損益計算書について

(2) 確定申告書へのX作成損益計算書の添付の必要性

6 東京地裁判決(平成29年1月31日)

(1) 措置法施行令39条の15第1項1号に基づく減価償却費の金額の計算方法についての判示

(2) 確定申告書への添付義務について

 

7 検討

(1) 争点の所在

措置法上、未処分所得金額は、「本邦法令の規定の例に準じて」計算することが原則とされており(措置法施行令39条の15第1項)、特定外国子会社等の所在地国の法令による計算は特例規定という位置づけである(措置法施行令25条の20第2項)。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第42回】

「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算
-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-
(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その3)」

~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

 

神戸国際大学准教授・税理士 金山 知明

 

《(その1)はこちら

1 はじめに

2 本件に関連する法令・通達の定め(当時)

3 事案の概要

(1) 事実関係

(2) 決定処分等の経緯

《(その2)はこちら

4 争点

5 争点に関する当事者の主張の要旨

(1) 基準となる損益計算書について

(2) 確定申告書へのX作成損益計算書の添付の必要性

6 東京地裁判決(平成29年1月31日)

(1) 措置法施行令39条の15第1項1号に基づく減価償却費の金額の計算方法についての判示

(2) 確定申告書への添付義務について

 

7 検討

(1) 争点の所在

措置法上、未処分所得金額は、「本邦法令の規定の例に準じて」計算することが原則とされており(措置法施行令39条の15第1項)、特定外国子会社等の所在地国の法令による計算は特例規定という位置づけである(措置法施行令25条の20第2項)。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷双輝汽船(株)タックスヘイブン便宜置籍船事件(審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28)〔畠山和夫〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

金山 知明

(かなやま・ともあき)

税理士・米国公認会計士 金山知明税理士事務所所長。近畿税理士会灘支部所属。

1997年 神戸市外国語大学卒業
2007年 税理士登録
2014年 米国公認会計士登録(ワシントン州)
2016年 英国グラスゴー大学ビジネススクール(MBA)修了
2020年 島根県の税理士法人を退職し、個人税理士事務所開業(現在に至る)
2021年 広島大学社会科学研究科博士課程(マネジメント)修了
2022年 神戸国際大学経済学部准教授(現在に至る)

2007年に税理士登録して以来、島根県で国税全般の税務代理経験を積んできました。
2015年~2016年のスコットランド留学中にさらなる研究活動を志し、帰国後2017年から博士課程に進みました。
2022年4月から大学で会計科目を教えながら神戸にて税理士業務を継続しています。
今後も関西を拠点に国際税務に関する実務と大学教員経験を積みつつ、特に海外の税制・税務行政をテーマに、意欲をもって研究を続けていきたいと考えています。

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#