公開日: 2024/04/18 (掲載号:No.565)
文字サイズ

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第43回】「ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)(その1)」~租税特別措置法66条の6第3項~

筆者: 松田 祐弥

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第43回】

「ヤオハン・ファイナンス事件
(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)
(その1)」

~租税特別措置法66条の6第3項~

 

税理士 松田 祐弥

 

  • 静岡地裁:平成7年11月9日判決【平成5年(行ウ)第6号】(TAINSコード:Z214-7607)
  • 東京高裁:平成8年6月19日判決【平成7年(行コ)第149号】(TAINSコード:Z216-7739)
  • 最高裁第二小法廷:平成9年9月12日判決【平成8年(行ツ)第209号】(TAINSコード:Z228-7983)

 

1 事件の概要

X社は、平成元年3月末現在、いわゆる軽課税国等の指定を受けていた香港に所在するHXF社の発行株式のすべてを直接保有していた。HXF社は、租税特別措置法(以下「措置法」という) 66条の6(当時)に規定するX社に係る特定外国子会社等に該当する。

また、X社は、当時香港に所在するHX社の発行済株式数の33.4%をHXF社を通じて間接保有していた。さらにHX社の発行済株式数の33.3%を内国法人であるXJ社(X社の100%親会社)が保有しており、HX社はX社に係る特定外国子会社等に該当する。なお、HX社は株式の保有を主たる事業とし、デパート業を営むHXD社(独立企業の実態あり)の発行済株式数の100%を所有している。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第43回】

「ヤオハン・ファイナンス事件
(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)
(その1)」

~租税特別措置法66条の6第3項~

 

税理士 松田 祐弥

 

  • 静岡地裁:平成7年11月9日判決【平成5年(行ウ)第6号】(TAINSコード:Z214-7607)
  • 東京高裁:平成8年6月19日判決【平成7年(行コ)第149号】(TAINSコード:Z216-7739)
  • 最高裁第二小法廷:平成9年9月12日判決【平成8年(行ツ)第209号】(TAINSコード:Z228-7983)

 

1 事件の概要

X社は、平成元年3月末現在、いわゆる軽課税国等の指定を受けていた香港に所在するHXF社の発行株式のすべてを直接保有していた。HXF社は、租税特別措置法(以下「措置法」という) 66条の6(当時)に規定するX社に係る特定外国子会社等に該当する。

また、X社は、当時香港に所在するHX社の発行済株式数の33.4%をHXF社を通じて間接保有していた。さらにHX社の発行済株式数の33.3%を内国法人であるXJ社(X社の100%親会社)が保有しており、HX社はX社に係る特定外国子会社等に該当する。なお、HX社は株式の保有を主たる事業とし、デパート業を営むHXD社(独立企業の実態あり)の発行済株式数の100%を所有している。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷双輝汽船(株)タックスヘイブン便宜置籍船事件(審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28)〔畠山和夫〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

松田 祐弥

(まつだ・ゆうや)

税理士
松田祐弥税理士事務所所長

昭和56年、大阪府出身
京都大学教育学部教育科学科卒業
大阪経済大学大学院経営学研究科修了(村井ゼミ)

大学卒業後、学習塾・大学受験予備校で講師として勤務した後に会計業界に転職。
大阪府内の中規模税理士法人での中小企業及び個人事業主に対する会計・税務サービスの提供を経て、KPMG税理士法人(国際事業アドバイザリー)に入所。
KPMG税理士法人ではグローバル移転価格ポリシー策定、移転価格文書化対応、二国間APA支援業務等の移転価格税制に関するアドバイザリー業務を担当(自動車部品製造業、電子部品製造業、家電製品製造業、医薬品製造業等)。

2024年4月1日より松田祐弥税理士事務所を開業。

#