会社が取り組む
社員の健康管理
【第６回】
「メンタルヘルス対策」
社会保険労務士 佐藤 信
１ はじめに
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなってきた。
精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあり、社会的にも関心を集めている（下記【参考】を参照）。
【参考】 厚生労働省
「平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ」 （平成24年6月15日厚生労働省発表）
※詳細動向はリンク先の［別添資料２］を参照。
※精神障害に関する事案の「労災請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。３年連続で過去最高。「支給決定件数」も325件（同17件の増）で過去最高となった。
このようなことから、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響がますます大きくなってきたといえる。
今回はメンタルヘルスの予防策を中心に、職場で取り組んでいくことが望ましいものについて触れていくこととする。
２ 事業者による積極的なメンタルヘルスケア
ストレス要因は、仕事、職業生活、家庭、地域等に存在している。
心の健康作りは、労働者自身がストレスに対処することの必要性を認識することが重要であるが、職場に存在するストレス要因は、労働者自身の力だけでは取り除くことができないものもある。
このため、事業者によるメンタルヘルスケアの積極的推進が重要であり、組織的かつ計画的な対策の実施が大きな役割を果たすことになる。
３ 計画の実施
計画の実施に当たっては、次の４つのメンタルヘルスケアが継続的かつ計画的に行われるよう教育研修・情報提供を実施する必要がある。
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