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[一般会員公開]家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第20回】「家族信託の活用事例〈不動産編①〉(将来認知症になり自宅を売却できない場合に備えて、施設入居時に子へ信託する事例)」

筆者:荒木 俊和

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家族信託による

新しい相続・資産承継対策

【第20回】

「家族信託の活用事例〈不動産編①〉

(将来認知症になり自宅を売却できない場合に備えて、施設入居時に子へ信託する事例)」

 

弁護士 荒木 俊和

 

今回から「家族信託の活用事例〈不動産編〉」として、不動産を信託財産とする家族信託の活用事例を紹介する。第1回目は、将来認知症になり自宅の土地建物を売却できなくなる場合に備えて、施設入居時に子供へ信託しておく事例を解説する。

- 相談事例 -

私の母は、父に先立たれたあと、ずっと札幌で一人暮らしをしていました。数年前、母名義の実家はそのままにして、高齢者施設に入居して元気に過ごしていますが、年齢だけに認知症が心配です。

実家の方は、私が東京から年に2度ほど様子を見に来ていますが、結構な経済的負担になっています。

母の施設費用も少し足りなくなってきたので、いずれは実家を売却して施設費用にあてたいのですが・・・

 

1 家族信託活用のポイント

(1) 認知症になった場合の不動産売買の可否

これまで解説してきたとおり、認知症になり意思能力を失ったと判断されると、売買を含む法律行為ができなくなる。そのため、自宅不動産を所有したまま認知症になってしまった場合には、売買が不可能となる。

この場合、成年後見開始の審判を申し立て法定後見人に売却してもらう余地はあるが、居住用不動産の売買については家庭裁判所の許可が必要であるなど(民法第859条の3)、手続が煩雑である。

(2) 施設費用の支払い

一方で、老後に必要な資金に関し、十分な見積りを行っている高齢者は多くない。

特に平均寿命の伸長とともに介護が必要な期間も長くなる傾向にあり、満足の行く水準の生活を行おうとすれば、当初考えていたよりも多くの介護施設費用が発生する場合もある。

このような場合に、自宅不動産を売却して資金を作る必要性が顕在化する。

(3) 施設入居時に自宅を放置する理由

高齢者施設への入居にあたり自宅不動産の売却を併せて進めていれば、認知症によって売買できなくなるというリスクを回避できるが、自宅不動産の売却に全く着手していないケースも多く存在する。

その1つの理由として、長年住んできた自宅には大量の荷物があり、その片付けが容易ではないということが挙げられる。しかも、高齢者施設に入居する必要性がある高齢者が自ら対応しなければならない部分が大きく、体力、気力面での衰えがネックになる。

もう1つの理由は、自宅について思い入れがあり、簡単に手放したくないという考えが残っていることにある。自宅不動産は単に財産的な意味での「物」としての意味を持つだけではなく、想いの詰まった「場」としての意味もある。

このため、高齢者施設に移ったとしても、所有者としては「もう少しこのままにしておきたい」と考えることも多く、そうしているうちにいつしか認知症になり、売買ができなくなるケースが散見される。

 

2 家族信託設定の手順

(1) 相談

家族信託設定の端緒は、所有者本人又は家族が弁護士、司法書士等の専門家に相談を持ち込むことから始まる。本人が相談を持ち込む場合には比較的スムーズに進みやすいが、子などの家族が相談を持ち込む場合には、家族だけがやる気で本人が必ずしも乗り気ではない場合もあり、早い段階で本人の意向を確認する必要がある。

また、家族から持ち込まれた場合で既に本人に認知症の疑いがある場合には、早めに本人と面会して意思能力があることを確認しておくことが望ましい。

なお、相談を受ける段階で家族信託設定の費用について問い合わせを受けることが多いが、財産価値で手数料を設定しているのであれば不動産の固定資産税評価額を把握しておく必要があるため、固定資産税・都市計画税納税通知書を持参してもらうことが簡便であろう。

(2) スキームの検討

自宅不動産を信託する場合には論点もさほど多くないと思われるが、「受託者を誰にするか」という点、及び、「帰属権利者を誰にするか」という点については、所有者から家族信託に関する十分な理解を得たうえで決定してもらう必要がある。

受託者の選定については、(1)誠実に信託事務を行うことができるか、(2)十分な事務処理能力があるか、(3)健康上の不安がないか、(4)委託者と場所的に近いところにいるか、等の観点から検討する必要がある。また、受託者が信託事務を継続できなくなった場合に、二次受託者を設定しておくかという点についても併せて検討が必要である(【第6回】及び【第18回】を参照)。

また、帰属権利者の選定は必須ではないが、委託者兼受益者の死亡によって信託が終了するとした場合には、遺産分割協議の要否や遺留分減殺請求の問題を孕むため、予め決定しておくのが望ましいといえる(【第19回】を参照)。

受託者は基本的に無報酬とされるため、信託終了まで信託事務を行ってきた実質的な報酬の意味合いで、受託者を帰属権利者とするケースも多い。また、受託者は基本的に信託財産の管理処分を行う一切の権限を有するものとされるが、実際に売却する際、スムーズに進められるよう受託者に処分権限があることを契約書上明記することが望ましいとされている。

場合によっては、売却にあたって信託監督人の同意等を要するかどうかについても検討を要する。

(3) 契約締結

信託の実行に際しては、委託者と受託者との間で信託契約の締結を行う必要がある。委託者の健康状態にもよるが、移動の便を考えると、委託者の住所地又は委託者が行きやすい場所で調印を実施するケースが多い。

なお、登記の必要書類を合わせると、署名押印をしなければならない書類がかなり多くなるため、委託者の負担を考えて信託契約書における住所は予め印字しておき、署名と押印のみで足りるようにしておくことが望ましい。

また公正証書で作成する場合には、公証人との事前の調整を行うなど、スムーズに進められるよう配慮しておく必要がある。

(4) 登記

不動産を信託する場合には、委託者から受託者への所有権移転登記、信託の登記が必要となる。

信託契約の作成者と登記申請を行う者が異なる場合には、信託目録の記載内容を信託契約の内容と一致させるべく、予め調整しておく必要がある。

また、登記に必要な登録免許税の金額等について、予め委託者に伝えておくことも重要である。

 

3 信託設定後

信託を設定した後、自宅利用をめぐる状況は特に変わらないことが多いと思われるが、売却の必要が生じたときは、受託者において売却手続を進めることになる。

売却しないまま信託の終了原因が生じたときには、受託者において帰属権利者への承継手続を行うこととなる。

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

連載目次

家族信託による
新しい相続・資産承継対策

▷総論

▷よくある質問・留意点

▷外部専門家等の活用

▷家族信託におけるリスク・デメリット

▷信託契約作成上の留意点

▷家族信託の活用事例~不動産編~

▷家族信託の活用事例~株式編~

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筆者紹介

  • 荒木 俊和

    (あらき・としかず)

    弁護士・札幌弁護士会所属

    アンサーズ法律事務所
     http://answerz-law.com

    つなぐ相続アドバイザーズ
     http://www.tsunagu-s.jp

    昭和57年 三重県生まれ
    平成17年 一橋大学法学部卒業
    平成20年 東京大学法科大学院修了
     同 年 司法試験合格
    平成21年 司法修習修了(新62期)、弁護士登録
    平成22年 森・濱田松本法律事務所入所
    平成24年 札幌みずなら法律事務所(現・みずなら法律事務所)入所
    平成26年 アンサーズ法律事務所設立
         株式会社つなぐ相続アドバイザーズ設立 取締役就任

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