事例で学ぶ内部統制
【第15回】
「平成23年度に取り組んだ
内部統制の簡素化事例」
株式会社スタンダード機構
代表取締役 島 紀彦
はじめに
本連載の最終回となる今回は、平成23年度に取り組んだ内部統制の簡素化事例を紹介する。
制度４年目を迎えた平成23年３月、金融庁は内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化を促す改訂実施基準を公表した。
筆者（株式会社スタンダード機構）主催の実務家交流会では、改訂実施基準が最初に適用される平成23年４月以降に、企業が新たに導入した簡素化の対応、その効果や課題、監査法人とのコミュニケーションのあり方について意見交換を行った。
各社が取り組んだ創意工夫を見てみよう。
平成23年度に導入した簡素化事例
改訂実施基準は、企業において可能となる簡素化・明確化として、ELCの評価範囲の明確化や評価方法の簡素化、PLCの評価範囲の更なる絞込みと評価手続の簡素化、サンプリングの簡素化などを挙げ、併せて、事業規模が小規模で比較的簡素な構造を有している中堅・中小上場企業における効率化事例を紹介している。
いずれの参加企業においてもその内容を熟知し、社内で相応の検討を経て簡素化に踏み出していた。
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