〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例20】
日東紡績株式会社
「相談役および特別顧問制度の廃止について」
（2017.2.24）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、日東紡績株式会社（以下「日東紡」という）が平成29年２月24日に開示した「相談役および特別顧問制度の廃止について」である。次の記載のみのシンプルな開示で、タイトルのとおり相談役と特別顧問制度を廃止するという内容である。
これまで当社は、取締役会制定の内規に基づき、社長・会長ならびに役員（取締役・役付き執行役）が退任した後に、一定期間、相談役および特別顧問の職を委嘱しておりましたが、平成29年６月末をもちまして相談役および特別顧問制度を廃止することを本日開催の取締役会において決定いたしました。
今後当社は、より一層効率的かつ効果的なマネジメント体制を構築し、平成29年度からスタートする新中期経営計画「Go for Next 100」の達成に向けて、新たな一歩を踏み出してまいります。
２ 相談役・顧問制度に対する批判
このところ相談役・顧問制度に対する投資家の批判が強まってきている。役割が不明確なまま、実際には企業の意思決定に影響を及ぼしている可能性があるからである。政府が平成29年６月９日に公表した「未来投資戦略2017」にも、次のような記載がある（31頁）。
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