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〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第3回】「ブロックチェーン技術の活用事例の全体像」

筆者:松澤 公貴

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〈知識ゼロからでもわかる〉

ブロックチェーン技術その活用事例

【第3回】

「ブロックチェーン技術の活用事例の全体像」

 

公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴

 

1 ブロックチェーンの特徴まとめ

前2回のまとめとしてブロックチェーン技術を踏まえ、従来型の中央集権管理との比較において、ブロックチェーンの主な特徴を整理すると、下記のとおりである。

 システムダウンに強い

従来型の中央集権管理では、管理体制に不具合があった場合に全てのシステムが停止してしまう可能性があるが、分散管理及び処理を行うことで、ネットワークの一部に不具合が生じてもシステムを維持することができる。

 不正取引・改ざんができない

ブロックチェーンは取引ごとに暗号化した署名を用いることになるため、なりすまし行為が困難であり、取引データは過去のものと連鎖して保存されているため、改ざんはほぼ不可能である。また、台帳により過去のデータを参照することができるため、データの改ざんをリアルタイムで監視可能である。

 運用コストが安い

従来の中央集権管理では、中央で管理する第三者に仲介手数料を支払う必要がある。ブロックチェーンのシステムを用いれば仲介業者を必要とせずに安全な取引が行えるため、取引の低コスト化が可能となる。


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筆者紹介

  • 松澤 公貴

    (まつざわ・こうき)

    松澤綜合会計事務所 代表
    東京ハッシュ株式会社 取締役
    公認会計士・税理士・行政書士・日本証券アナリスト協会認定アナリスト・公認不正検査士

    大手会計事務所の執行役員を経て現職。

    M&A、事業・企業再編時等におけるデューデリジェンス、株式価値評価、IPO支援業務等の多数で多様なコンサルティング経験がある。また、粉飾決算、資産横領等の不正調査業務に関しては相当数の経験があり、案件数は500件を超え、不正関与者へのインタビューは2,000人にも及ぶ。

    日本公認会計士協会に設置されている経営研究調査会の「不正調査専門委員会」において専門委員会長に就任した経験があり、「不正調査ガイドライン」(日本公認会計士協会)の作成に関与している。

    【著書】
    『実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査』(2017年、日本加除出版)

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