Profession Journal » 労務・法務・経営 » 経営 » 〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第5回】「公共サービス×ブロックチェーン(後編)」

〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第5回】「公共サービス×ブロックチェーン(後編)」

筆者:松澤 公貴

文字サイズ

〈知識ゼロからでもわかる〉

ブロックチェーン技術その活用事例

【第5回】

「公共サービス×ブロックチェーン(後編)」

 

公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴

 

今回は前回に引き続き、行政機関におけるブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。

 

1 身分証明・本人確認

世界には公式な法的身分証を持たない人が11億人以上もいると言われており、日本のように本人確認書類の取得がしやすい国・地域ばかりではない。紛争が続いている、政治不安がある国・地域では、住民に対して本人を確認する手段を提供できていない国・地域があり、本人確認書類がない場合には、医療や教育、金融サービスが容易には受けられない。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 松澤 公貴

    (まつざわ・こうき)

    松澤綜合会計事務所 代表
    東京ハッシュ株式会社 取締役
    公認会計士・税理士・行政書士・日本証券アナリスト協会認定アナリスト・公認不正検査士

    大手会計事務所の執行役員を経て現職。

    M&A、事業・企業再編時等におけるデューデリジェンス、株式価値評価、IPO支援業務等の多数で多様なコンサルティング経験がある。また、粉飾決算、資産横領等の不正調査業務に関しては相当数の経験があり、案件数は500件を超え、不正関与者へのインタビューは2,000人にも及ぶ。

    日本公認会計士協会に設置されている経営研究調査会の「不正調査専門委員会」において専門委員会長に就任した経験があり、「不正調査ガイドライン」(日本公認会計士協会)の作成に関与している。

    【著書】
    『実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査』(2017年、日本加除出版)

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 経営 » 〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第5回】「公共サービス×ブロックチェーン(後編)」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home