No.289（2018年10月11日） 目次
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第69回】「統計数値が租税法解釈に与える影響（その３）」 ( 酒井 克彦 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第58回】 ( 佐藤 信祐 )
- 外資系企業の税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係（不動産保有あり）」 ( 中島 崇賢 )
- 企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第６回】「自社利用ソフトに電子申告未対応の別表がある場合の対応」 ( 坂本 真一郎 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ11】「比較教育訓練費等に関する調整計算」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ39】「日本国外で支払を受ける上場外国株式の配当に係る申告の要否」 ( 箱田 晶子 )
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第41回】「双輝汽船事件」～最判平成19年９月28日（民集61巻６号2486頁）～ ( 菊田 雅裕 )
