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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第69回】「統計数値が租税法解釈に与える影響(その3)」

筆者:酒井 克彦

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酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第69回】

「統計数値が租税法解釈に与える影響(その3)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 統計とは何か?

Ⅱ 統計と立法・行政

(1) 標本調査

(2) 統計年報

(3) 国税庁レポート

(4) 法改正の具体例

《(その2)はこちら

Ⅲ 租税法における統計数値が及ぼす影響

1 大島訴訟

2 総評サラリーマン税金訴訟

 

3 サラリーマンマイカー訴訟

統計的視角が租税法の解釈適用に影響を及ぼした例として、いわゆるサラリーマンマイカー訴訟も確認しておきたい。

会計事務所に勤務する給与所得者であるX(原告・控訴人・上告人)は、自家用車(以下「本件自動車」という。)を自損事故により破損させ、修理をすることなくスクラップ業者に3,000円で売却した。Xはかかる売却により、自動車の帳簿価額30万円から売却価額を控除した29万7,000円の譲渡損失が生じたとして、給与所得と損益通算をして確定申告をした。これに対して、税務署長Y(被告・被控訴人・被上告人)は、かかる譲渡損失の金額は給与所得と損益通算をすることはできないとして更正処分を行った。本件は、かかる処分を不服として、Xが提訴したものである。


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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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