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企業結合会計を学ぶ 【第3回】「取得原価の算定方法の概要」

筆者:阿部 光成

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企業結合会計学ぶ

【第3回】

「取得原価の算定方法の概要」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

【第2回】に引き続き、吸収合併の〔例〕を用いて、「取得」の会計処理における取得原価の算定方法の概要について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 吸収合併

〔例〕

次の条件による吸収合併を行った(会社法2条27号)。

 A社(存続会社、取得企業)はB社(消滅会社、被取得企業)を吸収合併した(結合分離適用指針5項(1)(2))。

 A社(存続会社)が取得企業であると決定した(企業結合会計基準10項、18~22項)。

 A社がB社から受け入れた資産及び引き受けた負債(諸資産)の時価は900であった。

 合併直前のB社の資産及び負債(諸資産)の帳簿価額は700であった。

 A社はB社の株主にA社の株式を交付した。交付されたA社の株式の時価は1,000であった。

A社(存続会社、取得企業)の吸収合併(取得)に関する会計処理は次のとおりである。
諸資産(※1) 900 払込資本(※2) 1,000 のれん(※3) 100

(※1) B社から受け入れた資産及び引き受けた負債(諸資産)の時価は900である[条件]。

(※2) 交付されたA社の株式の時価は1,000である[条件]。払込資本の内訳項目(資本金、資本準備金、その他資本剰余金)は会社法の規定による。

(※3) のれん100は、資産及び引き受けた負債(諸資産)の時価900と交付されたA社の株式の時価1,000の差額である。

 

Ⅲ 取得原価の算定

1 基本的な考え方

「取得」とされた企業結合における取得原価の算定は、一般的な交換取引に関する会計処理と整合するように、次のように規定されている(企業結合会計基準84項)。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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