公開日: 2018/10/11 (掲載号:No.289)
文字サイズ

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第77回】株式会社アクトコール「第三者委員会調査報告書(平成30年8月10日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第77回】

株式会社アクトコール

「第三者委員会調査報告書(平成30年8月10日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

佐藤 明夫(弁護士)

【委 員】

安田 博延(弁護士)

鳥羽 史郎(公認会計士)

〔調査期間〕

2018(平成30)年7月10日から8月10日まで

(追加調査)
2018(平成30)年8月16日から9月5日まで

〔調査の目的〕

① 当社の不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権利販売について、会計監査人から指摘を受けた取引に係る当社役職員等に対するヒアリング、資料に基づく事実関係の調査・解明

② 上記①の事実関係の調査結果に基づき、平成29年11月期における会計処理の訂正の要否、及び平成29年11月期の会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額の確認

③ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、不動産総合ソリューション事業における、上記①以外の不透明取引の有無に係る調査

④ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、各不透明取引発生の原因究明、責任の所在の明確化及び再発防止策に関する提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社アクトコールの概要】

株式会社アクトコール(以下「アクトコール」と略称する)は、2005(平成17)年1月設立。住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業、不動産総合ソリューション事業などを主たる事業とする。連結売上高4,308百万円、連結経常利益312百万円、従業員数205名(数字は、いずれも2017年11月期)。本店所在地は東京都新宿区。東証マザーズ上場。

 

【調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

アクトコールは、平成30年11月期第2四半期にかかる会計監査の過程において、同社の会計監査人である、ひので監査法人から、アクトコールグループの不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権販売の2つの取引について、背後にアクトコールの代表取締役平井俊広氏(以下「平井社長」と略称する)又は平井社長の関連法人からの資金提供が存在することによる売上の実在性に疑義を生じさせる事実が発見され、かかる会計処理の前提となる事実の調査が必要であるとの指摘を受けた。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第77回】

株式会社アクトコール

「第三者委員会調査報告書(平成30年8月10日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

佐藤 明夫(弁護士)

【委 員】

安田 博延(弁護士)

鳥羽 史郎(公認会計士)

〔調査期間〕

2018(平成30)年7月10日から8月10日まで

(追加調査)
2018(平成30)年8月16日から9月5日まで

〔調査の目的〕

① 当社の不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権利販売について、会計監査人から指摘を受けた取引に係る当社役職員等に対するヒアリング、資料に基づく事実関係の調査・解明

② 上記①の事実関係の調査結果に基づき、平成29年11月期における会計処理の訂正の要否、及び平成29年11月期の会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額の確認

③ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、不動産総合ソリューション事業における、上記①以外の不透明取引の有無に係る調査

④ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、各不透明取引発生の原因究明、責任の所在の明確化及び再発防止策に関する提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社アクトコールの概要】

株式会社アクトコール(以下「アクトコール」と略称する)は、2005(平成17)年1月設立。住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業、不動産総合ソリューション事業などを主たる事業とする。連結売上高4,308百万円、連結経常利益312百万円、従業員数205名(数字は、いずれも2017年11月期)。本店所在地は東京都新宿区。東証マザーズ上場。

 

【調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

アクトコールは、平成30年11月期第2四半期にかかる会計監査の過程において、同社の会計監査人である、ひので監査法人から、アクトコールグループの不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権販売の2つの取引について、背後にアクトコールの代表取締役平井俊広氏(以下「平井社長」と略称する)又は平井社長の関連法人からの資金提供が存在することによる売上の実在性に疑義を生じさせる事実が発見され、かかる会計処理の前提となる事実の調査が必要であるとの指摘を受けた。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第100回 ※クリックするとご覧いただけます。

第101回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

徹底解説 課税上のグレーゾーン

辻・本郷税理士法人 監修 辻・本郷税理士法人 関西審理室 編 税理士 山本秀樹 著

不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

EY新日本有限責任監査法人 編

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

弁護士・税理士 米倉裕樹 著 弁護士・税理士 中村和洋 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 著 弁護士 元氏成保 著 弁護士・税理士 下尾裕 著 弁護士・税理士 永井秀人 著

仮装経理の実務対応

税理士 鈴木清孝 著

不正会計リスクにどう立ち向かうか!

公認会計士・公認不正検査士 宇澤亜弓 著

社会福祉法人の不正防止・内部統制・監査

全国社会福祉法人会計研究会 編著

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#