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事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第12回】「引越し業務の過大見積り請求」-内部通報を活用できなかった事例

筆者:原 正雄

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事例で検証する

最新コンプライアンス問題

【第12回】

「引越し業務の過大見積り請求」

-内部通報を活用できなかった事例

 

弁護士 原 正雄

 

Yホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Yホームがある。Yホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越し作業を受託する事業を行っている。

2018年7月2日、Yホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Yホームが引越し業務で家財量を水増しし、法人顧客に対して過大な請求を行っている」というものであった。

その後、親会社であるYホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年8月31日、Yホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。

調査報告書をみると、Yホームの親会社であるYホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する2件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Yホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。

そこで今回は、調査報告書を基に、コンプライアンス及びリスク管理の観点から学ぶべき点について解説する。


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筆者紹介

  • 原 正雄

    (はら・まさお)

    弁護士。一橋大学法学部卒、中島経営法律事務所パートナー

    専門は、コンプライアンス、企業危機管理、消費者対応、製造物責任、知的財産、労務、セクハラ・パワハラ、証券取引、M&A、訴訟など企業法務

    主な著書に「社内規程整備で取り組む―中小企業のコンプライアンス対策」(清文社)、「図解 仕事の法律」(共著、三笠書房)、「ネットリスク対策なるほどQ&A」(共著、中央経済社)、「事例で見る借地借家契約の解除」(共著、新日本法規)など多数。
    論文執筆、講演・研修など多数。

    http://www.ntlo.net/partner/detail/id=15&contents_type=45

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