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法人税改革の行方 【第1回】「政府税制調査会での論点」

筆者:土居 丈朗

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法人税改革の行方

【第1回】

「政府税制調査会での論点」

 

慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗

※本連載において意見にわたる部分は、あくまで筆者の個人的見解であって、筆者が関わる組織や会議等を代表するものではない。

 

第2次安倍晋三内閣は、6月24日に、「経済財政運営と改革の基本方針2014~デフレから好循環拡大へ~」を閣議決定した。いわゆる「骨太の方針」である。

「骨太の方針」には、法人税率引下げが盛り込まれた。その中で、

数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。

と明記された。

これとほぼ並行して、政府税制調査会でも、6月27日に、「法人税の改革について」を取りまとめた。政府税制調査会では、法人課税ディスカッショングループを設けて、3月12日から議論を進めてきた。筆者もその一委員として議論に参加した。

本連載では、今年上半期の法人税改革の議論について整理するとともに、今年末の取りまとめに向けての課題を明らかにしたい。

*  *  *

今年上半期の議論の基本線は、法人実効税率は引き下げたいが、それに伴う税収減を何ら補いなく引き下げては、わが国の財政収支改善に逆行するから、税率を引き下げたことに伴う税収減は予め代替財源を用意してから行う、というものだった。政府税制調査会の「法人税の改革について」にも


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筆者紹介

  • 土居 丈朗

    (どい・たけろう)

    慶應義塾大学経済学部教授
    HP http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index.html
    Twitter @takero_doi

    1970年生。1993年大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。東京大学社会科学研究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶應義塾大学経済学部助教授などを経て、2009年4月から現職。

    主著に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、2007年日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞同時受賞)、『日本の財政をどう立て直すか』(編著・日本経済新聞出版社)、『日本の税をどう見直すか』(編著・日本経済新聞出版社)、『入門公共経済学』(日本評論社)等。

    行政改革推進会議議員、政府税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会介護保険部会臨時委員などを務める。

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