法人税改革の行方
【第１回】
「政府税制調査会での論点」
慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗
※本連載において意見にわたる部分は、あくまで筆者の個人的見解であって、筆者が関わる組織や会議等を代表するものではない。
第２次安倍晋三内閣は、６月24日に、「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」を閣議決定した。いわゆる「骨太の方針」である。
「骨太の方針」には、法人税率引下げが盛り込まれた。その中で、
数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。
と明記された。
これとほぼ並行して、政府税制調査会でも、６月27日に、「法人税の改革について」を取りまとめた。政府税制調査会では、法人課税ディスカッショングループを設けて、３月12日から議論を進めてきた。筆者もその一委員として議論に参加した。
本連載では、今年上半期の法人税改革の議論について整理するとともに、今年末の取りまとめに向けての課題を明らかにしたい。
＊ ＊ ＊
今年上半期の議論の基本線は、法人実効税率は引き下げたいが、それに伴う税収減を何ら補いなく引き下げては、わが国の財政収支改善に逆行するから、税率を引き下げたことに伴う税収減は予め代替財源を用意してから行う、というものだった。政府税制調査会の「法人税の改革について」にも
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
