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No.139(2015年10月8日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第34回】「公正処理基準の形成過程と税務通達(その1)」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 酒井 克彦
企業会計準拠主義を採用する法人税法22条4項における公正処理基準にかかる問題点について以下の2点に着目してみたい(金子宏『租税法〔第20版〕』318頁参照(弘文堂2015))。 ① 企業会計原則や会計慣行が必ずしも公正妥当であるとは限らないこと ② 企業会計原則や会計慣行が必ずしも網羅的であるとは限らないこと
〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント 【第2回】「誤解の多い論点と実務上の正しい対応」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 鈴木 涼介
個人番号は、個人番号関係事務などの事務を処理する必要がなくなった場合で、法令により定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。 ここで問題となるのは、廃棄のタイミングである。 法令により定められている保存期間を経過した後に、個人番号を保管していると「直ちに違法」になるという誤解が多い。
消費税の軽減税率を検証する 【第9回】「新聞、雑誌への軽減税率の適用」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 金井 恵美子
軽減税率の設定は、何を保護しているかというメッセージ性が高い。したがって、新聞への軽減税率の適用は、逆進性の緩和や低所得者対策としての効果はなくとも、知識、情報、文字文化に対する国の姿勢を示す、という点が重要なのであろう。ただし、そのために払われる犠牲との比較衡量で検討すれば、わざわざ税制において表明しなければならないことなのかという疑問が生じる。知識や教育が国を支えるということは、誰もが承知していることであって、消費税の課税があることをもって、これを否定するメッセージと受け止める必要はないだろう。
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第1回】「平成27年度税制改正後の制度概要」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 石田 寿行
平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除(以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」(租税特別措置法42条の12の3(法人税)、10条の5の3(所得税)))については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が2年延長されている。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第36回】「非公開裁決事例⑦」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、ゴルフ場経営会社が預託金会員制のゴルフ会員権を、預託金額を下回る価額で購入した場合に、民法520条の混同により消滅し、債務消滅益を認識する必要があるか否かが争われた事件である。 実務上、債務者がサービサーから自己に対する債権を券面額を下回る価額で取得するケースが存在し、このような場合には、民法520条の混同により消滅することと解されているが、ゴルフ会員権は法的性格が異なることから、異なる結論となる。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第36回】「国外転出(相続)時課税の適用を受ける場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 上前 剛
Q 平成27年10月5日、私の父(居住者)が亡くなりました。相続人は、私(居住者)、母(居住者)、弟(アメリカに在住。非居住者)の3人です。3人とも10月5日に相続の開始を知りました。10月5日時点の父の相続財産は、以下の通りです。 先日、遺産分割協議を行い、以下の通りに分割することになりました。 国外転出(相続)時課税が創設されましたが、対象になるのでしょうか?
税務判例を読むための税法の学び方【70】 〔第8章〕判決を読む(その6)
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 長島 弘
ストックオプションの所得区分に関する最高裁判決(最高裁第三小法廷平成17年1月25日判決)を、裁判所HPの裁判例情報から入手して読んでいただきたい。 判決の理由として、「1」の原審の適法に確定した事実関係の概要、「2」の事案の説明に続き、「3」に判断の根拠を述べている。 そしてこれに続く「4」に結論がきているが、この結論のどこにも、一般的法命題は記されていない。 こういう判決を「事例判決」といい、最高裁判決ではあっても判例として機能する部分は極めて限られるものである。
金融商品会計を学ぶ 【第12回】「その他有価証券の会計処理」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 阿部 光成
「金融商品会計に関するQ&A」Q68では、その他有価証券(流動資産の有価証券に表示したものを除く)の売却損益は、原則として特別損益区分に表示しなければならないと規定している。 ただし、前述の定義で述べたように、その他有価証券には、多様な性格を有するものが含まれることから、転売目的で取得し、売却が相当程度の経常性を有する有価証券も、その売買がいわゆるトレーディングに該当しない限り、その他有価証券に含まれることになる。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第37回】KDDI株式会社「外部調査委員会調査報告書(平成27年8月21日付)」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 米澤 勝
DMXは、2014年12月期決算について、PricewaterhouseCoopers LLP(以下「PwC」という)による会計監査を受けていたところ、DMX及びそのグループ会社の取引の一部に、実在性に疑いのある取引が存在することを指摘された。具体的には、中国本土における取引の実在性を証明する証憑の提出をPwCが求めたにもかかわらず、期日までにこれを提出することができなったというものである。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第96回】外貨建取引⑤「外貨で授受した前渡金・前受金の会計処理」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 上村 治
Q 当社では輸入取引を行う際に、仕入代金の一部を外貨で手付金として支払っています。この場合の手付金支払時、決算時、仕入取引実行時の会計処理について教えてください。

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[平成27年9月30日施行]改正労働者派遣法のポイント 【第2回】「新しい期間制限の考え方」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 岩楯 めぐみ
派遣先の「同一の事業所」における派遣可能期間は原則「3年」となる。「事業所」単位で派遣可能期間を考えるため、事業所内の複数の部署で派遣労働者を受け入れていた場合は、その事業所全体で最初に期間制限を受ける派遣受入を開始した部署の受入日から3年を経過する日までが、その事業所にあるすべての部署の派遣可能期間となる。
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第14回】「任意加入と国民年金基金」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 古川 裕子
25年以上の受給資格期間のない人が受給資格を満たすためや、受給資格期間を満たしていても学生のときに未納期間があるため満額の年金が受給できない人が、できるだけ満額の年金(27年度価額780,100円)に近づけることを目的として、60歳から65歳まで、国民年金に任意加入できる。 ただし、任意加入者は、5年間加入できるということではなく、40年(480月)の加入期間に達した(満額の年金が受給できる)時点で加入資格を失う。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第9回】「離縁に伴う復氏・復籍」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 米倉 裕樹
養子は養親との離縁により、原則として縁組前の氏に復する(民816①本文)。 もっとも、(ア)婚姻によって氏を改めた者(夫の氏を称することとなった妻)が単独で養親の養子となった場合には、養親の氏ではなく、夫の氏(夫婦の氏)を称し続けることとなるので、その後の養親との離縁によっても復氏することはない(斉藤のまま)。
常識としてのビジネス法律 【第28回】「知的財産権入門(その1)」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 矢野 千秋
現行法では、企業で職務として行われた発明(職務発明)に係る特許を受ける権利は、従業者に帰属し、この権利が従業者から企業に承継される際、相当の対価を受けることができると規定されている。しかし、現状では、発明の対価の額を巡って、発明者と企業が争い、訴訟に発展するケースもあり、経済界などから、日本に開発拠点を置くことのリスクにつながり、海外に開発拠点を持つ企業との競争で不利で国際競争力を削ぐとして、制度改正を求める声が上がっていた。

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此の国にも『日本企業』! 【第10回】「《モザンビーク》 水産資源のフロンティア開発に夢を託して~ガルフ食品(株)~」
公開日:2015年10月8日 (掲載号:No.139) 西田 純
日本から遠く離れたそんな国にどうして、と思って調べてみると、モザンビークにはガルフ食品(株)以外にもすでに日系の水産加工メーカー1社が進出しているとのこと。最近ではマグロが取れなくなった、あるいはサンマの資源が減少しているなど、水産国・日本にとって心配なニュースも少なくない中で、モザンビークは日本企業の活躍ぶりが目立つ進出先のようです。

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