Profession Journal » Back Number
TAG index

No.16(2013年4月25日) 目次

税務
会計
労務
経営
その他

解説

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例1(贈与税)】 「相続時精算課税を選択していれば贈与税がかからなかったところ、暦年課税を選択したため、贈与税の支払いが発生し、支払った贈与税について損害賠償請求を受けた事例」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 齋藤 和助
平成21年分の贈与税につき、相続時精算課税の適用を受けることができる祖母からの土地の贈与につき、暦年課税により贈与税の申告を行った。ところが贈与から3年以内の平成23年に祖母が死亡したため、贈与を受けた土地を持ち戻して相続税の申告を行おうとしたが、相続人の見積りによれば、相続財産の合計額が基礎控除以下となったため、相続税は発生しなかった。 このため、依頼者より、平成21年分の土地の贈与に相続時精算課税を適用していれば、贈与税は支払わずに済んだとして、支払った暦年贈与税額につき賠償請求を受けたものである。
会社以外の法人の使用人兼務役員の可否
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 飯田 聡一郎
国税庁の質疑応答事例では、税理士法人の社員税理士に、内部規程で業務執行権限を持たせないこととしている場合でも、税理士法上は業務執行権限を有することを理由に、すべての社員税理士は使用人兼務役員に該当しないという内容のものがある。 最近は、税理士法人に限らず様々な士業法人の設立が相次ぐようになった。本稿では、会社以外の法人の役員が、使用人兼務役員に該当するか否かについて検討を加えていくこととする。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第1回】「営業活動と税金」―交際費の税務―
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 草薙 信久
当社は資本金額1,000万円の内国法人(3月決算)です。当社は、営業部門の士気高揚を目的として、成績優秀な特定の従業員を対象とした慰労会を四半期毎に行っています。 この慰労会にかかる飲食費は1人当たり4,500円と5,000円以下なので、会計上は福利厚生費として処理しています。 この費用の税務上の取扱いを教えてください。
雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務 ~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~ 【第2回】「雇用促進税制の適用手続」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 鯨岡 健太郎
雇用促進税制は、他の政策減税措置に比べ手続的な側面に留意すべき点が多く、この手続が適切に行われていないと、せっかく適用要件を満たしていても本税制の適用を受けることができないので十分に注意しなければならない。 そこで今回は、雇用促進税制の適用手続について解説を行う。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第6話】「修正申告の勧奨(その2)」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 八ッ尾 順一
「そうか・・・」 田村上席調査官は、両手を頭の後ろに当て、椅子の背にもたれながら、山口調査官の話を聞いている。 「納税者は、重加算税について不満があるのかな?」 田村上席調査官は、山口調査官に尋ねる。 「交際費も棚卸資産も、納税者の誤りであることは明らかなので・・・」 山口調査官が納税者の申告書を見ながら言う。 「ところで、重加算税については、理由附記は大丈夫なのか?」
〔平成25年4月1日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第8回】「これまでのポイントを踏まえた対策と留意点」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 中村 武
本制度は、平成25年4月1日以降開始する事業年度から適用されることとなる。 したがって、本邦内国資本系法人において一般的な3月末決算法人については、平成25年4月1日開始事業年度より既にその適用が開始されているが、外国資本系法人において一般的な12月末決算法人については平成26年1月1日開始事業年度より適用となり、その開始まで一定期間の猶予があるため、本制度の導入に伴う影響及びその対策を検討する期間が残されていることとなる。 ただし、本制度は所得金額に比して過大な支払利子について、その損金算入を制限しようとするものであるため、その対策は当該法人の「資本政策」に関わってくることとなり、長期的な視野に基づく考察・分析に基づく判断が必要とされるべきものであることから、一時的な納税額減額のために法人としてあるべき姿から離れた付け焼刃的な対策を取ることがないよう留意が必要であろう。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《寄附金》編 【第4回】
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 木村 浩之
反対給付がある場合であっても、その価値が自己の給付するものよりも低く、そのことに合理的な理由がない場合(価格設定に合理性がない場合)には、実質的な贈与として寄附金に該当することになる。 この価格設定については、時価すなわち客観的な交換価値(第三者間における取引価格)から乖離するものであれば、合理性を欠くものとして直ちに寄附金に該当すると即断されがちである。しかしながら、時価から乖離するものであっても、そのことに合理的な理由があり、実質的な贈与とはみられない場合には、寄附金には該当しない。もっとも、その価格設定に合理的な理由があるか否かは、容易に判断できない場合が多いのが実情である。
租税争訟レポート 【第8回】クレディ・スイス元部長脱税事件第一審判決〔無罪〕(所得税法違反事件第一審判決)
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 米澤 勝
本件は、被告人が、クレディ・スイス証券株式会社等から、平成18年分及び平成19年分の収入として、①源泉徴収の上で現金で国内口座に支給された基本給、賞与等の給与収入合計約2億8,000万円以外に、②源泉徴収されずに海外口座に入れられた株式賞与(いわゆるインセンティブ報酬)合計約3億4,000万円の給与収入、③同株式等を売却したことによる譲渡収入約7億2,000万円、④その他の収入を得たが、①以外の収入を除外して、現金で支給された①の金額が記載された源泉徴収票のみに基づいた確定申告書を作成提出し、もって、所得合計約3億5,000万円を秘匿、所得税合計1億3,000万円余りを免れたとして起訴された事案である。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載16〕 連結納税と青色申告
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 大塚 直子
連結納税制度においては、青色申告、白色申告の区別はない。このため、連結納税の適用を受けている子法人が、青色申告の承認を受けていない場合において、その子法人が連結納税の適用を受けないこととなるときは、青色申告の承認申請について、特例が設けられている。
林總の管理会計[超]入門講座 【第1回】「管理会計と原価計算」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 林 總
会計は大きく財務会計と管理会計に分類されます。 財務会計は会社の実態を外部に報告するための会計、管理会計は経営(マネジメント)を上手に行って、会社の業績を良くするための会計です。 したがって、会社にとって、管理会計の方が財務会計よりも大切です。 ところが現実は、管理会計がうまく機能している会社は少なく、また、苦手意識を持つ実務家や受験生は意外に多いようです。 このような事態を引き起こしている原因は何かというと、どうやら管理会計教育に課題がありそうです。
税効果会計を学ぶ 【第8回】「繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の基本的考え方」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 阿部 光成
監査委員会報告第66号に限らず、会計基準・実務指針等を読む際には、本文の記載だけでなく、結論の背景などについても読み、理解する必要がある。 最近は、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが多いと考えられる。 検索機能は便利であるが、実務において、検索機能によりヒットした箇所のみを読み、実務に適用する傾向が一部においてみられる。 会計基準・実務指針等を理解するためには、本文の記載を読む際にも全体の流れを読み、また、なぜその規定を採用したのかについては結論の背景に記載されていることが多いので、これらを含めて会計基準・実務指針等を全体として理解することが必要と思われる。

Back  Number一覧に戻る

改正労働契約法──各企業への適用に当たっての注意点 【第4回】「不合理な労働条件の禁止規定の創設」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 奥田 エリカ
今回の改正による規定で禁止されるのは、労働者の職務内容、当該職務の内容・配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、労働条件が不合理と認められるものであってはならないとされる。不合理とされた労働条件の定めは無効となり、不法行為(故意・過失による権利の侵害)として損害賠償が認められうると解されている。この規定により無効となった労働条件は、原則的に無期契約労働者と同じ労働条件が認められることとなる。
会社が取り組む社員の健康管理【第8回】「衛生管理体制・業務上傷病への補償」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 佐藤 信
業務に起因する疾病については、労災補償や損害賠償の訴訟による法的制裁だけでなく、会社の信用失墜による経営への悪影響など多大な社会的責任を負うことがあるため、会社の規模にかかわらず、安全・衛生面での対策は十分に行っておく必要がある。 「会社が取り組む社員の健康管理」の最終回は、法に基づく衛生管理体制の整備、業務上傷病への補償について触れていくこととする。
NPO法人 “AtoZ” 【第4回】「NPO法人の管理運営②」~議事録の作成・役員報酬規程等規程の整備等~
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 岩田 聡子
NPO法人は、小規模法人が多く、管理運営に専念している者がいない法人も多く見られる。そのため、備え付けておかなければならない議事録・報酬規程が、どうしてもおろそかになりがちである。 しかし、NPO法人であっても法人である限りは、組織の活動等の基本的な規則である定款に従った運営を行わなければならない。 議事録とは法人が開く会議の議題から決定事項までその内容をすべて記録した文書であり、内部管理体制の整備のために必要不可欠なものである。

Back  Number一覧に戻る

女性会計士の奮闘記 【第4話】「お客様の心配事を棚卸する」
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 小長谷 敦子
舞台は前回に引き続き、法善寺株式会社。 社長の奥さんの話は、身ぶり手ぶりが加わってさらに熱を帯びてきました。 〈P子〉奥さま、いま気にしておられるのは、会社と息子さんと娘さんの将来のことですね。
鵜野和夫 平成25年度税制改正を読む④ 「特定居住用宅地の特例」~「家無き子」が取得したとき
公開日:2013年4月25日 (掲載号:No.16) 鵜野 和夫
〔税理士〕おや、今日はまた、急な問題でも? 〔Q〕この前の特定居住用宅地の減額特例(連載③)の続きなのですがね。 〔税理士〕なにか変わったことでも。 〔Q〕実は、次男が西国の支店に転勤することになりまして。 〔税理士〕それは、寂しくなるとはいえ、栄転でしょうから、おめでたいことで。 〔Q〕それで、私ももう歳なので、姪が同居し面倒を見てくれることになりまして。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home