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税効果会計を学ぶ 【第8回】「繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の基本的考え方」

筆者:阿部 光成

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税効果会計を学ぶ

【第8回】

「繰延税金資産の回収可能性に関する

監査上の基本的考え方」

 

公認会計士 阿部 光成

 

前回(第7回)において、監査上の取扱いとして、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号。(以下「監査委員会報告第66号」という)があることを述べた。

今回から、監査委員会報告第66号の内容について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 会計基準・実務指針等を読む際の留意点

監査委員会報告第66号に限らず、会計基準・実務指針等を読む際には、本文の記載だけでなく、結論の背景などについても読み、理解する必要がある。

最近は、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが多いと考えられる。
検索機能は便利であるが、実務において、検索機能によりヒットした箇所のみを読み、実務に適用する傾向が一部においてみられる。

会計基準・実務指針等を理解するためには、本文の記載を読む際にも全体の流れを読み、また、なぜその規定を採用したのかについては結論の背景に記載されていることが多いので、これらを含めて会計基準・実務指針等を全体として理解することが必要と思われる。

 

Ⅱ 繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の基本的考え方

1 監査人における留意点

監査委員会報告第66号は、監査人における留意点として次のことを述べている。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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