Profession Journal » Back Number
TAG index

No.184(2016年9月8日) 目次

税務
会計
法務
経営

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第45回】「混沌とした租税回避論の再整理(その3)」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 酒井 克彦
まず、租税回避の試みと、結果としての租税回避について考えてみよう。 これは「課税根拠要件の充足をしているか、していないか」という立場での議論である。 【図3】は、いわゆる我が国における従来からの租税回避論であり、課税要件の充足を免れるものが租税回避であると整理されてきたところである。 租税回避、すなわち租税回避の試みが成功したのであれば、課税根拠要件を充足していないため課税はなされない。 他方で、租税回避の試みが失敗し、課税根拠要件を充足することになれば、当然課税対象となるとの理解である。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第16回】「更正処分取消訴訟係属中の相続事件」~最判平成22年10月15日(民集64巻7号1764頁)~
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 菊田 雅裕
今回紹介する事例の概要は、以下のとおりである。 Zが、Y税務署長から所得税の更正処分を受けたので、Y税務署長指摘の不足額をいったん納付した上、所得税の更正処分について訴訟(別件訴訟)で争っていたところ、別件訴訟係属中にZが死亡し、相続人XがZを相続して別件訴訟も承継した。Xは、別件訴訟係属中に、Zの相続にかかる相続税の申告もした。なお、その際、下記の過納金の還付請求権は、Zの相続財産に含めなかった。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第35回】「収入印紙によらない納付方法③(税印押なつ)」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 山端 美德
【問】当社は株式会社です。株券等を発行する場合には印紙税が課税されますが、株券等に収入印紙を貼らずに納付する方法があると聞きました。どのような方法ですか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q10】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」~割引債の発行日が平成28年1月1日以後の場合~
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。なお、この社債は税務上の特定公社債に該当します。 この割引債は償還時にどのように課税されますか。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第11回】「日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 足立 好幸
「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」について、題名を「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(以下、「外国居住者等所得相互免除法」という)に改めるとともに、日台民間租税取決め(注)に規定された内容を実施するため、台湾との相互主義に基づき、台湾との間の二重課税を排除する等のための措置を講ずることとなった(外国居住者等所得相互免除法1~43)。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第22回】「実質主義③」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 佐藤 信祐
前々回では、東京高裁昭和47年4月25日判決について解説を行い、前回では、東京高裁平成11年6月21日判決について解説を行った。 本稿では、大阪高裁平成14年10月10日判決、東京高裁平成16年1月28日判決についてそれぞれ解説を行うこととする。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第1回】「為替予約等が締結されていない場合~輸入に係る外貨建取引の円換算」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 前原 啓二
外貨建取引は、原則としてその取引発生時の為替相場による円貨額をもって記録し、外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場により円換算額を付すとされます。今回は、為替予約等が締結されていない場合の外貨建取引の円換算として、輸入における仕入・買掛金・前渡金を例にそれらの円換算方法をご紹介します。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第49回】サイオステクノロジー株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成28年6月9日付)」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 米澤 勝
サイオステクノロジー株式会社(旧社名は株式会社テンアートニ。以下「サイオス」と略称する)は、1997(平成9)年設立。ITシステムの開発/基盤構築/運用サポート事業を展開。連結子会社9社。筆頭株主は株式会社大塚商会(17.95%を所有)。売上高9,362千円、経常損失△127千円。従業員数414名(数字はいずれも訂正前の平成27年12月期)。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所二部上場。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第8回】「後発事象」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 深谷 玲子
法人が被災したタイミングが決算日後の場合、財務諸表(※)に後発事象としての注記が必要となる。 「後発事象」とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象をいう。 なお、「発生」の時点は、当該災害の発生日又は当該災害を知ったとき、である(監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」第5項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第122回】退職給付会計⑩「退職給付制度間の移行―将来勤務に係る部分から移行した場合」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 永井 智恵
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首以降発生分についてのみ確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への資産の移換はありません。 このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。

Back  Number一覧に戻る

税理士業務に必要な『農地』の知識 【第1回】「農業に関する将来の方向性」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 島田 晃一
行政においても農地の集約化を後押しする施策がメインになっている。それに伴い税制面においても、農地集約のための売買に関しては譲渡所得の特例措置などを設け、集約化を側面から後押ししている。これら農地の集約化のための税制面の特例については、次回以降、具体的に説明していくことにする。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第2回】「“認知症”とはどのような病気なのか?」-押さえておきたい基礎知識-
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 栗田 祐太郎
この記事を読まれている方ならば、”認知症”と聞いたとき、漠然とではあるがすぐに何らかのイメージが浮かぶであろう。もしかすれば、身近に認知症のご親族がいらっしゃり、ご苦労されている方もあるかもしれない。 認知症という言葉自体は馴染みがあっても、認知症という病気について大まかな医学的知識を学ぶ機会は、意外に少ないと思われる。 今回は、認知症に関連する様々な法的問題を取り上げる前提として、まずこの“認知症”というものはいかなるものであるのか、最低限の把握しておきたい医学的知識を確認したい。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第6回】「F/Sの目的を再確認する」
公開日:2016年9月8日 (掲載号:No.184) 西田 純
前回は、F/Sを実施するうえでの経営ビジョンの重要性についてお話しました。 今回は、実施中に起こりがちなF/Sの目的と異なる方向性が見えてくる場合の対応についてお話します。 調査段階で社内の協力が得られにくくなるケースについてはすでにお話しましたが、それとは別に、予想しなかった外部の影響を受けてF/Sの方向性自体が当初とは変わってくるという場合があります。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home