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さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第16回】「更正処分取消訴訟係属中の相続事件」~最判平成22年10月15日(民集64巻7号1764頁)~

筆者:菊田 雅裕

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さっと読める!

実務必須の

[重要税務判例]

【第16回】

「更正処分取消訴訟係属中の相続事件」

~最判平成22年10月15日(民集64巻7号1764頁)~

 

弁護士 菊田 雅裕

 

-本連載の趣旨-

本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。

税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。

本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。

このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。

なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。

▷今回の題材

更正処分取消訴訟係属中の相続事件

(最判平成22年10月15日(民集64巻7号1764頁))

《概要》

今回紹介する事例の概要は、以下のとおりである。

Zが、Y税務署長から所得税の更正処分を受けたので、Y税務署長指摘の不足額をいったん納付した上、所得税の更正処分について訴訟(別件訴訟)で争っていたところ、別件訴訟係属中にZが死亡し、相続人XがZを相続して別件訴訟も承継した。Xは、別件訴訟係属中に、Zの相続にかかる相続税の申告もした。なお、その際、下記の過納金の還付請求権は、Zの相続財産に含めなかった。

別件訴訟はXの勝訴に終わり、これを受けて、Y税務署長は、Xに対し、Zがいったん納付していた所得税の不足額を過納金として還付した。Xがこの過納金を一時所得として所得税の確定申告をしたところ、Y税務署長は、過納金の還付請求権はZの相続財産であったとして、相続税の更正処分をした。そこで、この更正処分の取消しを求めてXが提訴したというのが、本件である。

最高裁は、過納金の還付請求権はZの相続財産であったとして、Xの主張を認めなかった。

《関係図》

▷争点

上記過納金の還付請求権は、被相続人の相続財産を構成するか。

▷判決要旨

上記過納金の還付請求権は、被相続人の相続財産を構成する(相続税の課税財産となる)。

▷評釈

 一審は、相続開始時には、別件訴訟が係属中であり、いまだ過納金の還付請求権が発生していなかったことは明らかであるなどとして、Zの相続財産に過納金の還付請求権が含まれると解する余地はないと判断した。

これに対し、二審は、取消判決が確定したことによって、所得税の更正処分は当初からなかったことになるが、これは、訴訟係属中に相続があった場合でも変わりはないし、そのような効果が生じることを制限する特段の規定も存在しないなどとして、過納金の還付請求権はZの相続財産に含まれると判断した。

 そして、最高裁も、所得税の更正処分の取消判決が確定した場合には、当該処分は、処分時にさかのぼってその効力を失うから、当該処分に基づいて納付された所得税は、納付の時点から法律上の原因を欠いていたのであり、過納金の還付請求権も、納付の時点で既に発生していたこととなる、として、二審の結論を維持した。

 処分の取消判決に遡及効があり、判決が確定すれば処分が当初からなかったことになるという原則論自体には、特に異論はないものと思われる。この原則論を貫けば、二審や最高裁のような結論となろう。

これに対し、一審は、相続税法上の相続財産は、相続開始時において金銭に見積もることができる経済的価値のあるものに限られるとした上、過納金の発生時期は別件訴訟の確定判決の効力が生じた時である以上、過納金の還付請求権は相続財産に含まれないとし、その他にも取消判決の遡及効について一定の考察を加えているが、上記の原則論を覆す理論的根拠が明瞭に述べられているとまではいえないように思われる。

紙面の都合上詳細のご紹介は控えるが、Xは、一審のような立場から、相当の理論的考察を加えており(上告受理申立理由書、判例タイムズ1337号75頁以下)、参考になる。しかし、結果的には、その主張も採用されていない。

 なお、Y税務署長の立場からは、過納金に対する還付加算金についても、納付から相続開始までの分については、相続財産と扱うのが筋であるようにも思えるが、Y税務署長は、相続税の更正処分と併せて行ったZの所得税の減額更正処分において、全ての期間分の還付加算金を雑所得として課税した。この点に疑問を述べる見解も見受けられる。

▷判決後の動向等

相続人(X)の立場からすれば、相続が発生したのは所得税の更正処分の取消訴訟が係属している最中であり、過納金の還付請求権を相続財産に含めた上で相続申告をする発想にはなりにくく、そもそも相続財産と認識することも容易でないようにも思われる。

とはいえ、最高裁でこのような判例が出ている以上は、後日のトラブルを避けるため、相続に関する相談を受けた際には、係属している訴訟についてもよく聞き取り、相続財産の範囲を慎重に見極めなければならない。

▷より詳しく学ぶための『参考文献』

  • 最高裁判所判例解説民事篇(平成22年度 下)636頁
  • 判例タイムズ1337号73頁
  • 判例時報2099号3頁
  • 租税判例百選〔第5版〕182頁
  • TAINSコード:Z260-11535

(了)

「さっと読める! 実務必須の[重要税務判例]」は、隔週で掲載されます。

連載目次

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筆者紹介

  • 菊田 雅裕

    (きくた・まさひろ)

    弁護士
    横浜よつば法律税務事務所

    ・平成13年 東京大学法学部卒業
    ・平成16年 司法試験合格
    ・平成18年 弁護士登録
    ・平成23~25年 福岡国税不服審判所 国税審判官
    ・平成25~26年 東京国税不服審判所 国税審判官

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