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No.267(2018年5月10日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.64-「仮想通貨の税制がFX並みになるには」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 森信 茂樹
ビットコインなど仮想通貨の税務上の取扱いについては、2016年7月公開の本連載No.42「仮想通貨と税制」で一度取り上げているが、その後の展開を踏まえ、改めて検討してみたい。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第64回】「新聞報道からみる租税法(その1)」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 酒井 克彦
租税法が多分に政治的・経済的な要素を含む法律であることを踏まえれば、メディアがどのように「租税法」の情報を報道するかによって国民の意識は大きく左右されるように思われる。 逆にいえば、メディア報道が世論を形成し、法律の制定や改正に働きかけることも十分にあり得るであろうし、そうであるとすれば、そうして形成された世論が「社会通念」となり、司法判断の材料となることもあり得るであろう。 そこで、今回は、メディア報道のうち、特に新聞による報道を切り口にして租税法を眺めることとしてみたい。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第36回】
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 佐藤 信祐
平成17年改正前商法では、物的分割と人的分割に分かれていたが、平成18年に施行された会社法では、人的分割が物的分割+現物配当として整理されることになった。その結果、平成18年改正前法人税法における分割型分割と会社法における人的分割の内容が一致することになった。
海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第2回】「移住後も海外不動産を保有する場合の留意点」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 島田 弘大
私は来年、海外への移住を検討しています。現在、海外に保有している投資用不動産については、移住後も引き続き賃貸する予定ですが、税務上気をつける点はありますか。 あるいは、移住前に売却した方が良いでしょうか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第36回】「誤った源泉徴収と確定申告事件」~最判平成4年2月18日(民集46巻2号77頁)~
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 菊田 雅裕
Xは、昭和57年6月にA社を退社した。その後昭和59年2月に、A社は、Xに対し、一定額の金員(本件金員)を支給した。その際、A社は、本件金員を給与所得として源泉徴収し、Y税務署長に対し源泉所得税を納付した。 Xは、本件金員を、給与所得ではなく一時所得として、昭和59年分の所得税の確定申告をした。この申告は、当該所得と他の所得との合算等を経た結果、本件金員についての源泉徴収額の一部の還付を求める内容となった。 これに対し、Y税務署長は、本件金員は給与所得に該当するとして、還付金額を減額する内容の更正処分をした。これを不服としてXが出訴したのが本件である。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第47回】「交際費等(外注費)」~英文添削料の差額負担額が交際費等に該当すると判断した理由は?~
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、「英文添削料の差額負担額が交際費に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成14年9月13日判決(税資252号順号9189。以下「本判決」という)を素材とする。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第19回】「不妊治療のため医師の指導に基づき購入したサプリメントは医療費控除の対象とはならないと判断された事例」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 佐藤 善恵
本件は、甲(納税者)が甲と生計を一にする甲の妻(乙)の不妊治療のために、医師の治療に基づき購入した数十種類のサプリメント(本件サプリメント)の費用が、医療費控除の対象となる医療費に含まれるか否かを主な争点とする事案である。 争点は、次のとおりであるが、本稿は①を取り上げる。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第1回】「純有利子負債の分析(その1)」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 松澤 公貴
「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編-」は、今回からいよいよ、財務デューデリジェンスの調査項目ごとにその調査内容・調査手順を説明する「各論」に入る。また、これと並行して、本連載の姉妹編「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編-」の連載も開始される。 読者諸賢は、本連載を財務・税務デューデリジェンスに関する独立の読み物として読んでいただいてもよいが、並行して連載される「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編-」とともに読み進めていただくことで、総合的・有機的にデューデリジェンスを理解し、その実務を身に付けることができる。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第13回】「外国人が請求可能な厚生年金保険の脱退一時金とは?」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 永井 弘行
現在、会社員の給料、賞与からは厚生年金保険料(保険料率9.15%)が引き去りされています。外国人社員が会社を退職し、日本を出国後に日本年金機構に請求すれば、これまでに支払った厚生年金保険料が3年分を上限に「脱退一時金」として本人に支給されます。 これは保険料の掛け捨てを防ぐために、厚生年金保険料を6ヶ月以上支払った外国人が、日本を出国後、2年以内に限って請求できる制度であり、「保険料の払い戻し」と似た取扱いです。
空き家をめぐる法律問題 【事例2】「空き家で火災が起きた場合の法的責任」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 羽柴 研吾
私は、現在、実家を離れて生活していますが、過去に相続した実家は昭和の頃に建築された木造瓦葺の家屋で、現在は空き家の状態になっております。 ある日、地元の消防団から連絡があり、実家が火事になっており、隣家に延焼しているとの連絡を受けました。無事消火できたものの、隣家にも延焼してしまいました。調査の結果、実家の居室からタバコとライターが発見され、火災の原因は、タバコの火の不始末と考えられるとのことでした。 近所の方に聞いた話によれば、実家の雨戸の一部が外れており、割れた窓ガラスから近所の不良少年たちが頻繁に出入りしていたとのことでした。隣家の方からは、空き家の管理を適切に行っていなかったことが原因だと責められています。 私は、実家に火災保険をかけていませんが、隣家の方に対してどのような責任を負うのでしょうか。
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第9回】「顧問税理士の交代に伴うトラブルを回避する委任条項案」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹
このたびある会社から、以前に顧問契約を締結していた税理士との契約を打ち切ったとして、新たに私(税理士)と顧問契約を締結してほしいとの話があった。 私は、その会社と顧問契約を締結しようと思っているが、このように顧問税理士の交代の際に注意すべき点はあるか。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第2回】「情報漏えいしないための体制整備の義務」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 影島 広泰
-Question- 個人データの漏えい等を防ぐために、社内にどのような体制を整備しておく必要がありますか。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第8話】「株主優待乗車証と雑所得」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 八ッ尾 順一
「統括官は株主優待乗車券を持っていますか?」 浅田調査官は中尾統括官の背後から急に声をかけた。 「・・・株主優待乗車券?」 昼休みに新聞を読んでいた中尾統括官は、驚いたように振り返る。 浅田調査官は笑っている。
AIで士業は変わるか? 【第13回】「高度専門業務は外注される時代へ」
公開日:2018年5月10日 (掲載号:No.267) 佐藤 信祐
例えば、税務申告書を作成する税理士と税務コンサルティングを行う税理士が別々であっても構わない。売上総額という意味では前者の方が高額であるが、1時間当たりの単価という意味では後者の方が高額である。今までは、1人の税理士がすべてを行っていたために非効率であったが、分業が成立すると効率的に仕事ができるようになる。

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