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No.286(2018年9月20日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第59回】「各府省庁の要望事項からみた「平成31年度税制改正」の課題」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 小畑 良晴
8月末に、各府省庁からの平成31年度税制改正要望が出揃った。今回が「平成」最後の税制改正となる。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第2回】「租税法律主義と「含み公平観」」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 谷口 勢津夫
前回述べたとおり、本連載は租税法律主義を基軸に据えて「税法の基礎理論」(実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則)について検討するものであるが、税法の基本原則としては、通常、租税法律主義と並んで租税平等主義ないし租税公平主義が挙げられる。今回は、両者の関係について検討しておきたい。特に、両者の「衝突」あるいは「トレードオフ」が論じられることがあるが、それは何を意味するのかを明らかにしておきたい。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第55回】
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 佐藤 信祐
実務上、100%子会社が債務超過である場合には、当該子会社を被合併法人とする吸収合併(救済合併)を検討することは少なくない。平成22年度税制改正前には、このような救済合併を行った場合には、合併法人から被合併法人に対する実質的な債権放棄があったものとして取り扱うべきであるという意見があった。
〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第6回】「外国子会社への無形資産の移転」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 木村 浩之
日本法人である当社は、現在、国内のみで研究開発を実施しています。 今般、海外に研究開発拠点を開設して知的財産の一部又は全部を海外に移転することを検討していますが、課税上の留意点について教えてください。
相続税の実務問答 【第27回】「認知された子を除外して行った遺産分割協議」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 梶野 研二
父が、平成29年10月に死亡しました。相続人は、私と姉の2人でした。ところが、甲氏が、私たちの父が自分の父でもあるとする認知の訴訟を提起し、平成30年4月に認知を認める判決が出されました。 父の遺産のほとんどは、父が、5年前に亡くなった母から相続した母の父が創業したA社の株式やA社からの配当金を原資とする預貯金でしたので、平成30年6月に姉と私の2人だけで父の遺産の分割協議を行い、その分割協議に沿った内容の相続税の期限内申告をしてしまいました。 最近になって、甲氏を除いて遺産分割協議を行ったことが気になり、友人に相談したところ、「そのような分割協議や相続税の申告は認められないのではないか」と言われました。どうしたらよいでしょうか。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第3回】「義務化の適用開始時期」-初めての電子申告時期の確認-
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 坂本 真一郎
電子申告の義務化は、「2020年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)」から適用されることとなります。例えば、申告期限の延長の特例を受けていない3月決算法人の場合、電子申告の義務化の適用開始時期を図示すると、以下のとおりとなります。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」-(2)合併が行われた場合の調整計算-
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 鯨岡 健太郎
適用年度に合併が行われた場合、合併日の属する月以後、被合併法人から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
特別事業再編(自社株対価M&A)に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第4回】「具体例及び認定手続」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 川瀬 裕太
特別事業再編計画の認定(【第2回】参照)を受けるには、「特別事業再編計画の認定申請書」を作成・提出する必要がある(認定申請書の様式は経済産業省ホームページからWordデータ等にて取得可能)。 なお、計画の申請を予定している場合には、要件に合致しているかどうかの確認を含め、事業を所管している省庁に事前相談することが必要と思われる。
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第8回】「役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 永井 智恵
役員退職慰労引当金は、役員の将来における退職慰労金の支給に備えて設定される引当金である。役員に対する退職慰労金の支給は在任期間の報酬の後払いとしての性質を持ち、株主総会の承認決議を前提とすることから、当該決議前の時点において確定債務ではないものの、会計上は引当金の計上要件に照らして、以下の要件を満たす場合は各事業年度の負担相当額を役員退職慰労引当金として計上することになる。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第6回】「無意識のつじつま合わせ」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 石王丸 香菜子
あなたがダイエットを思い立って、減量効果があると話題の高価な健康茶を飲んでいるとしましょう。1ヶ月後、痩せたという結果が出たら、「健康茶の効果だ!」と思いますよね。 『高い健康茶を飲む』→『痩せる』というストーリーは、つじつまが合っていて、すんなり理解することができます。痩せた原因は、夏バテしていたとか、第1事業部長のように検査のために丸一日絶食したとか、思いつかないような別のことにあるかもしれないのですが、誰でも、つじつまの合うわかりやすいストーリーを無意識のうちに仕立ててしまうものです。

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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第5回】「労務分野の調査(前編)」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 横瀬 大輝
法務デューデリジェンスにおいては、対象会社における簿外債務の存在や金額を調査・検討することが行われる。労務分野の法務デューデリジェンスも、この簿外債務の存在や金額の調査・検討を行うことを主たる目的の1つとして行われる。 とりわけ、未払残業代や名ばかり管理職問題、正規・非正規の待遇格差などは、あらゆる業態で問題となり得るものであり、特に注意が必要な問題の1つである。以下の「1」では、簿外債務となる代表的な問題、すなわち、未払残業代、名ばかり管理職、定額残業代制度の問題を取り上げ、「2」では、簿外債務を発見した場合の対応策について取り上げる。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第5回】「中小企業経営者のリタイア後の支出」
公開日:2018年9月20日 (掲載号:No.286) 税理士法人トゥモローズ
前回は、老後資金を構築するポイントとして、「中小企業経営者のリタイア後の収入源」について解説を行ったが、今回は収入に対する「支出」について確認をしていきたい。 総務省が毎年公表している「家計調査報告」によると、高齢者夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の家計における収支状況は下図のとおり、実収入209,198円に対して支出263,717円(非消費支出28,240円+消費支出235,477円)と、高齢者夫婦無職世帯の平均値ではあるが、実質的に5万円以上の赤字となっている。

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