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相続税の実務問答 【第27回】「認知された子を除外して行った遺産分割協議」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第27回】

「認知された子を除外して行った遺産分割協議」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

父が、平成29年10月に死亡しました。相続人は、私と姉の2人でした。ところが、甲氏が、自分の父は亡くなった私たちの父であるとする認知の訴訟を提起し、平成30年4月に認知を認める判決が出されました。

父の遺産のほとんどは、5年前に亡くなった母から父が相続したもので、母の父が創業したA社の株式やA社からの配当金を原資とする預貯金が中心でしたので、平成30年6月に姉と私の2人だけで父の遺産の分割協議を行い、その分割協議に沿った内容の相続税の期限内申告をしてしまいました。

最近になって、甲氏を除いて遺産分割協議を行ったことが気になり、友人に相談したところ、「そのような分割協議や相続税の申告は認められないのではないか」と言われました。どうしたらよいでしょうか。


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連載目次

相続税の実務問答

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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