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No.289(2018年10月11日) 目次

税務
会計
法務
経営

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第69回】「統計数値が租税法解釈に与える影響(その3)」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 酒井 克彦
会計事務所に勤務する給与所得者であるX(原告・控訴人・上告人)は、自家用車(以下「本件自動車」という。)を自損事故により破損させ、修理をすることなくスクラップ業者に3,000円で売却した。Xはかかる売却により、自動車の帳簿価額30万円から売却価額を控除した29万7,000円の譲渡損失が生じたとして、給与所得と損益通算をして確定申告をした。これに対して、税務署長Y(被告・被控訴人・被上告人)は、かかる譲渡損失の金額は給与所得と損益通算をすることはできないとして更正処分を行った。本件は、かかる処分を不服として、Xが提訴したものである。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第58回】
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 佐藤 信祐
平成21年7月に「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会 論点とりまとめ(資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会)」が公表された。本報告書は、グループ法人の一体的運営が進展している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現できるよう、税制のあり方について検討するために作成されたものである。
外資系企業の税務Q&A 【第2回】「米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係(不動産保有あり)」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 中島 崇賢
当社は米国法人です。世界各国に子会社があり、日本にも100%子会社を有しています。今般、事業上の理由から、日本子会社の株式の1%を同一グループ内の英国法人に売却することになりました。 今回の売却に関して、当社(米国法人)の日本における税務上の留意点について教えてください。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第6回】「自社利用ソフトに電子申告未対応の別表がある場合の対応」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 坂本 真一郎
電子申告の義務化の対象法人は、申告書だけではなく、法人税法等において添付すべきこととされている書類も含めて、e‐Taxにより提出する必要があります。 したがって、使用している税務申告ソフトで対応していない別表がある場合、こうした別表については国税庁が提供しているe‐Taxソフトを利用するなどして提出する必要があります。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q11】「比較教育訓練費等に関する調整計算」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 鯨岡 健太郎
[Q11] 平成30年度の税制改正によって、組織再編を行った場合の比較教育訓練費及び中小企業比較教育訓練費に調整計算はどのように定められたのでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q39】「日本国外で支払を受ける上場外国株式の配当に係る申告の要否」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は給与所得者で、自身で不動産賃貸やその他の事業を営んでいませんが、日本国外の証券会社の口座において、外国法人が発行する上場株式を保有しています。この株式について本年1回、少額の配当(5万円)が支払われ、当該証券会社の国外口座において金銭を受け取りましたが、この配当について申告を行う必要はありますか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第41回】「双輝汽船事件」~最判平成19年9月28日(民集61巻6号2486頁)~
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 菊田 雅裕
X社は海運業を営んでおり、パナマにて100%子会社Aを設立した。しかし、パナマにはA社の事務所はなく、運営は全てX社が行っていた。そして、A社名義の資産・負債、損益は、全てX社に帰属するものとして、法人税等の確定申告を行っていた。 ある事業年度において、A社において欠損が発生したため、X社は、従前どおり、これも自らに帰属するものとして、法人税等の確定申告を行った。これに対し、Y税務署長は、A社は特定外国子会社等(租税特別措置法66条の6第1項・第2項)に該当するが、同条は、A社での欠損をX社の損失に算入することを認めていないとして、X社に対し更正処分を行った。そこでX社が処分の取消しを求めて出訴したのが本件である。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第11回】「投融資の分析(その1)」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 松澤 公貴
日本の中小企業が貸借対照表に計上している投資その他の資産の金額規模は下表のとおりであり、1社当たりの帳簿価額は32百万円で総資産全体の10%ほどを占めている。当然のことながら、貸借対照表上の投資その他の資産の水準は業種や個別企業のおかれている状況によって異なる。 今回及び次回にかけて、投融資のうち主要な項目において実施すべき調査のポイント及び評価に関連するトピックスをいくつか概説する。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第77回】株式会社アクトコール「第三者委員会調査報告書(平成30年8月10日付)」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 米澤 勝
アクトコールは、平成30年11月期第2四半期にかかる会計監査の過程において、同社の会計監査人である、ひので監査法人から、アクトコールグループの不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権販売の2つの取引について、背後にアクトコールの代表取締役平井俊広氏(以下「平井社長」と略称する)又は平井社長の関連法人からの資金提供が存在することによる売上の実在性に疑義を生じさせる事実が発見され、かかる会計処理の前提となる事実の調査が必要であるとの指摘を受けた。
企業結合会計を学ぶ 【第3回】「取得原価の算定方法の概要」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 阿部 光成
「取得」の会計処理は、パーチェス法となり、被取得企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、原則として、対価として交付する現金及び株式等の時価を用いて会計処理する(企業結合会計基準17項、結合分離適用指針29項)。 被取得企業又は取得した事業の取得原価は、原則として、取得の対価(支払対価)となる財の企業結合日における時価で算定する(企業結合会計基準23項、結合分離適用指針36項)。

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事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第12回】「引越し業務の過大見積り請求」-内部通報を活用できなかった事例
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 原 正雄
Yホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Yホームがある。Yホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越しを受託する事業を行っている。 2018年7月2日、Yホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Yホームが引越し業務で家財量を水増しし、過大な請求している」というものであった。 その後、親会社であるYホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年8月31日、Yホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。 調査報告書をみると、Yホームの親会社であるYホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する2件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Yホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第7回】「顧客リストがライバル会社に流出した場合」
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 影島 広泰
-Question- 退職した従業員がライバル会社に転職し、当社在籍中に使っていた顧客リストを利用して営業攻勢をかけているのですが、当社としては、何か対抗策があるでしょうか。
役員インセンティブ報酬の分析 【第11回】「業績連動型株式報酬(株式交付信託以外)」-平成30年度の導入状況-
公開日:2018年10月11日 (掲載号:No.289) 中野 竹司
役員のインセンティブ報酬のツールとして、株式報酬の活用が政府により提唱され、法的な考え方の整理がなされるとともに、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式として法人税法上役員報酬のうち損金算入が可能な事前確定給与に該当するものの要件が明確化され、株式報酬制度の導入は一定程度促進された。

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