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No.290(2018年10月18日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 小畑 良晴
10月15日、安倍首相は臨時閣議で、来年(2019年)10月1日に消費税率を、法律で定められたとおり、現行の8%から10%へ引き上げることを表明した。 今回の引上げ幅は2%であるが、前回5%から8%へ3%引き上げた際には、引上げ後の実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となり、その大きな要因として、GDPの6割を占める個人消費が4-6月期及び7-9月期に前年同期比で2%以上減少したことが指摘されていた。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第3回】「租税法律主義の厳格さ」-「自律的」厳格さと「他律的」厳格さ-
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 谷口 勢津夫
前回は、租税法律主義について、これと並んで税法の基本原則とされる租税平等主義との関係を検討したが、今回は、同じく法律による行政の要請である法治主義との関係について検討することにしよう。
相続税の実務問答 【第28回】「死後認知があった場合の更正の請求」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 梶野 研二
父が、平成29年4月に死亡しました。相続人である母と私は遺産分割協議を済ませ、平成30年2月に相続税の期限内申告を済ませました。ところが、その後、A氏が認知の訴訟を提起し、A氏の請求を認める判決が出され、平成30年10月1日に当該裁判は確定しました。判決が確定した直後に、A氏から法定相続分に見合う金額の価額弁償の請求がされました。 相続財産は主として不動産であり、その一部を売却しなければ価額弁償金に充てる資金を捻出することができませんので、最終的な合意には時間がかかりそうです。 ところで、私たちが、A氏に価額弁償をした場合に、相続税の減額を請求することはできますか。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q12】「本税制の事前検討事項及び準備事項」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 鯨岡 健太郎
[Q12] 本税制の適用可否を判定するに当たり事前に検討すべき事項、又は申告時期までに準備すべき事項があれば教えてください。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第7回】「義務化対象法人が書面で申告した場合の取扱い」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 坂本 真一郎
〈質問〉 電子申告の義務化の対象法人が紙で申告した場合はどうなりますか。
〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第7回】「低税率国の子会社に係る課税リスクの検討」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 木村 浩之
日本法人である当社は、海外に子会社を有しています。現地の税率が日本よりも低い場合、子会社の所得が親会社の所属に合算されて課税される制度があると聞きましたが、その概要と留意点について教えてください。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第59回】
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 佐藤 信祐
平成22年度税制改正により、清算所得課税が廃止され、通常の所得課税の対象になった。この点につき、『平成22年版改正税法のすべて』276頁では、事業を継続しているにもかかわらず、課税方式が転換し、経済実態に合わない課税関係になっている場合もあることから、解散の前後で課税方式が異ならないようにするためであると解説されている。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第1回】
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 西田 友洋
平成30年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表された。 会計基準の公表又は改正は、多くの場合、経理部門が主導でその公表又は改正に対応すればよかったが、今回の場合は、そういうわけにはいかない。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第2回】「税効果会計の適用(2)」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 前原 啓二
前回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理を取り上げました。 今回は税効果会計適用の次年度以後の会計処理をご紹介します。また、税制改正により税率が変更される場合の取扱いも説明します。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第7回】「「自分の見たものがすべて」の習性」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 石王丸 香菜子
あなたが友人から、こんな相談を受けたとしましょう。 「彼と結婚したら幸せになれるかしら? 彼は、優しくて、お給料がよくて・・・。」 この相談を聞いたら、すぐさま「幸せになれそう!」と答えたくなりますね。友人からの情報は、「優しくて、お給料がよい」という限られたものなのですが、こうした情報が飛び込んできた時点で、ココロは反射的に、幸せな結婚生活を連想してしまうものです。

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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第6回】「労務分野の調査(後編)」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 横瀬 大輝, 又吉 重樹
本稿では、「1」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の1つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年6月1日に重要な最高裁判決が2つ(ハマキョウ事件・長澤運輸事件)出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。 また、「2」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。
役員インセンティブ報酬の分析 【第12回】「ストック・オプションをめぐる平成30年度の状況」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 中野 竹司
この連載ですでに【第3回】及び【第8回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては3で検討する。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第6回】「生命保険を使った基本的な資産対策」
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) 税理士法人トゥモローズ
前回までは、本連載テーマの導入部分として、中小企業経営者(創業者・後継者)のライフプランとはどのようなものか、さらに、収入・支出の要因としてどのようなものがあるか等を確認してきたが、これらを前提に今回からは、事業承継を行う前にできる老後資金の準備として、相続や事業承継とも密接な手法や制度について、具体的に解説していきたい。 今回はその第一弾として、生命保険を使った基本的な資産対策について紹介し、次回はより応用的な手法を解説していく。

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《編集部レポート》 第45回日税連公開研究討論会が金沢で開催
公開日:2018年10月18日 (掲載号:No.290) Profession Journal 編集部
日本税理士会連合会(神津信一会長)は、第45回日税連公開研究討論会を15年ぶりに金沢で開催した。

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