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No.378(2020年7月16日) 目次

税務
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経営

解説

日本の企業税制 【第81回】「令和元年の会社法改正を受けた税制措置と今後の動向」-株式の無償交付による役員報酬等-
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 小畑 良晴
昨年12月11日に会社法の一部を改正する法律(以下「改正会社法」)が公布された。 今回の改正は、公布の日から1年6ヶ月以内の政令で定める日から施行されることが予定されている。なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等の一部の改正については、公布の日から3年6ヶ月以内の政令で定める日から施行されることが予定されている。
これからの国際税務 【第20回】「電子経済課税ルール確立への最終局面における難題」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 青山 慶二
G20の政治的リーダーシップの下で、140ヶ国に及ぶ包摂的枠組国間で2020年内の合意達成に向け行われていた電子経済課税ルールに関する協議が、難題に直面している。 今年1月末に、電子経済がもたらす莫大な超過収益の一部について、市場国に新たに課税権を付与する具体策の枠組みが合意され、その内容は2月開催のG20財務大臣中央銀行総裁会議において承認された。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第5回】「〔第1表の1〕法人たる同族関係者の範囲と株主判定」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 柴田 健次
下記の通り、経営者甲が所有しているA社株式の全て(議決権総数の14%に相当する株式)を後継者乙に贈与する場合において、A社株式の評価方式は原則的評価方式が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式(配当還元価額等)が適用されるのでしょうか。 なお、B社の株主はいずれもA社の役員及び従業員であり、B社の議決権行使は甲に一任されています。D社はA社の主要な取引先であり、甲及び乙の同族関係者には該当しないものとします。
相続税の実務問答 【第49回】「贈与税額控除により相続税額が算出されない場合の相続税の申告義務」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 梶野 研二
今年の1月に母が亡くなりました。相続人は父と私の2名です。母の遺産の総額は、4,000万円で、遺産分割協議の結果、その全てを私が相続することとなりました。 私は、一昨年に母から現金300万円の贈与を受けていますので、この金額を相続税の課税価格に加算して相続税の計算をすると次のようになります。
令和2年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第4回】「所得金額及び法人税額の計算(その1:損益通算、欠損金の通算)」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 足立 好幸
通算法人の所得事業年度終了日(基準日)において、他の通算法人の基準日に終了する事業年度において通算前欠損金額が生ずる場合には、その通算法人の所得事業年度の通算対象欠損金額は、その所得事業年度の損金の額に算入される(法法64の5①②)。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第16回】「役員給与における隠ぺい又は仮装行為の具体例」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 中尾 隼大
法人の所得計算上、役員給与に関しては、隠ぺい行為や仮装行為と認定されると損金算入できないと聞きました。 「隠ぺい又は仮装」とは、売上を除外したり架空仕入れを計上したりというケースなら想像しやすいですが、役員給与に関してはどのような行為が隠ぺい又は仮装行為に該当するのか、イメージしにくいです。 役員給与について、隠ぺい又は仮装行為となる具体的な例を教えてください。
給与計算の質問箱 【第7回】「従業員が役員に昇格した際の賞与、退職金の注意点」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 上前 剛
2020年7月1日付けで勤続10年の従業員Aが役員に昇格しました。代表権の無い取締役であり、使用人兼務役員ではありません。なお、当社の事業年度は8月1日から7月31日です。 このAの昇格に伴う、次の①~③の場合について教えてください。 ① 2020年7月31日に他の従業員に夏季賞与を支給する予定で、Aに対しても従業員の期間に係る夏季賞与50万円を支給した場合、損金算入できるでしょうか。 ② 2020年7月31日に役員賞与としてAに対して事前確定届出給与50万円を支給した場合、損金算入できるでしょうか。 ③ 2020年7月31日にAに対して従業員の期間に係る退職金50万円を支給した場合、損金算入できるでしょうか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第33回】
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 泉 絢也
法人税法22条の2第2項は、(1項が定める引渡・役務提供基準ではなく)近接日基準による収益計上を認める条件として、確定決算による収益経理を求めている。これは、いわば、形式面・手続面において会計処理と税務処理の一致を求めるものであるが、その影響はさほど大きくはなさそうである。
基礎から身につく組織再編税制 【第18回】「適格合併を行った場合の申告調整(その2)~親会社が子会社を吸収した場合~」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 川瀬 裕太
前回は、子会社同士が適格合併を行った場合の申告調整の具体例を取り上げました。 今回は、親会社が子会社を適格合併により吸収した場合の申告調整の具体例について解説します。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第4回】「安全余裕率を把握する」~デートにおけるワインの選び方~
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、リミちゃんが1人で電話応対をしています。

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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第7回】「“価格の三面性”からみた不動産鑑定評価の方式」~基本的な考え方と留意点~
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 黒沢 泰
前回まで、土地価格の特徴やその形成要因、借地権及び借家権の価格の相違、地代算定の目安など、不動産の価格や賃料にまつわる現象を角度の異なるいくつかの側面から取り上げてきました。 各々の解説を読まれた方は既に感じ取られたことと思いますが、不動産には他の財に見られない多くの特徴があり、これが不動産の価格の形成過程を複雑かつ難解なものにしている要因ではないかと思います。しかし、不動産に価格が生ずる源泉を探っていった場合、そこには一般の財と共通する「価格の三面性」という性格を見い出すことができます。
〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第4回】「下請法が禁止する「買いたたき」とその典型例」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 大東 泰雄, 福塚 侑也
第4回では、下請法が禁止する「買いたたき」について述べる。第2回で見たように、買いたたきに対する勧告・指導件数は、平成24年度から平成30年度にかけて約15倍に激増しており、当局が重点的な取り締まりを行っていることは明らかであるため、企業においても細心の注意が必要となる。 以下、まず、下請法における「買いたたき」の考え方と留意点を述べた上で、当局が重点的に取り締まっていると考えられる3つの典型的な「買いたたき」のパターンを解説することとしたい。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第27回】「老人ホーム等への入居と老後資金の関係、相続税上の論点」
公開日:2020年7月16日 (掲載号:No.378) 税理士法人トゥモローズ
高齢になり介護等のため老人ホーム等の施設に入居するケースは多く、中小企業の経営者であった人も例外ではない。連載最終回となる本稿では、老人ホーム等へ入居することになった場合の老後資金の関係と老人ホーム等の入居中に相続があった場合の相続税上の論点についてまとめることとする。

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