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[無料公開中]相続税の実務問答 【第49回】「贈与税額控除により相続税額が算出されない場合の相続税の申告義務」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第49回】

「贈与税額控除により相続税額が算出されない場合の相続税の申告義務」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

今年の1月に母が亡くなりました。相続人は父と私の2名です。母の遺産の総額は、4,000万円で、遺産分割協議の結果、その全てを私が相続することとなりました。

私は、一昨年に母から現金300万円の贈与を受けていますので、この金額を相続税の課税価格に加算して相続税の計算をすると次のようになります。

① 相続した財産の価額の合計額:4,000万円

② 債務控除額:なし

③ 相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額:300万円

(相続時精算課税制度は選択していません)

④ 相続税の課税価格(①-②+③):4,300万円

⑤ 相続税の基礎控除額

(3,000万円+600万円×2人):4,200万円

⑥ 算出相続税額(贈与税額控除前の相続税額):10万円

⑦ 300万円の贈与に係る贈与税額:19万円

算出相続税額から贈与税額を控除すると相続税額は算出されませんが、贈与税額控除を適用するためには、相続税の申告をしなければならないのでしょうか。

[答]

一昨年のお母様からの贈与に係る贈与税額を控除すると納付すべき相続税額が算出されません。贈与税額控除の適用は申告書の提出が要件とはされていませんので、あなたは相続税の申告書を提出する必要はありません。

生前贈与財産300万円 相続財産4,000万円 課税遺産総額100万円 基礎控除額4,200万円 相続税額の計算 算出相続税額10万円 贈与税額控除19万円 納付すべき税額なし 申告書の提出不要

● 説 明 ●

1 相続税の申告書の提出義務

相続税の申告書の提出義務のある者は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に課税価格、相続税額その他財務省令で定める一定の事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされています(相法27①)。

相続税の申告書の提出を要する者は、次のいずれにも該当する個人です。ただし、持ち分の定めのない法人、人格のない社団若しくは財団又は特定の一般財団法人等については、相続税法の規定により、例外的に個人とみなされて相続税の納税義務者となることがあります。

(1) 相続又は遺贈により財産を取得した者又はその相続に係る被相続人の相続時精算課税適用者であること。

この場合の遺贈には、死因贈与が含まれます。

また、相続税法第3条等の規定により、相続又は遺贈により財産を取得したものとみなされる場合がありますが、この場合も相続又は遺贈により財産を取得した者に含まれます。

(2) 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者の相続税の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超えていること。

(3) 次に掲げる相続税法の規定を適用して相続税額を計算した場合に納付すべき相続税額が算出されること。

第15条⦅遺産に係る基礎控除⦆

第16条⦅相続税の総額⦆

第17条⦅各相続人等の相続税額⦆

第18条⦅相続税額の加算⦆

第19条⦅相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額⦆

第19条の3⦅未成年者控除⦆

第19条の4⦅障害者控除⦆

第20条⦅相次相続控除⦆

第20条の2⦅在外財産に対する相続税額の控除⦆

第21条の14⦅相続時精算課税に係る相続税額⦆から第21条の18⦅相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等⦆

(注) 次に掲げる条項を適用した結果、相続税額が算出されないこととなる場合であっても、これらの条項を適用しないで計算をすると納付すべき相続税額が算出されるときには、相続税の申告書の提出義務があります。

① 相続税法第19条の2⦅配偶者に対する相続税額の軽減⦆

② 租税特別措置法第69条の4第1項⦅小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例⦆

③ 租税特別措置法第69条の5第1項⦅特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例⦆

④ 租税特別措置法第70条第1項、第3項及び第10項⦅国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等⦆

 

2 贈与税額控除

相続又は遺贈により財産を取得した者が相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合、その者については、当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなして相続税額の計算をするとともに、その贈与について課せられた贈与税があるときは、算出された相続税額から、当該贈与を受けた財産に係る贈与税の税額を控除した金額が、その者の納付すべき相続税額となります(相法19①)。

なお、この贈与税額の控除は相続税の申告書の提出の有無にかかわらず適用されます。

 

3 ご質問の場合

あなたの場合には、相続により取得した財産の価額の合計額に、一昨年にお母様から贈与を受けた財産の価額300万円を加算して相続税の課税価格を求めますと4,300万円となります。他に相続又は遺贈によりお母様の財産を取得した方はいませんので、課税価格の合計額は、4,300万円です。相続税の基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人)を控除した後の100万円を基に相続税額の計算を行いますと、あなたの相続税額は10万円と算出されます。

しかしながら、一昨年のお母様からの贈与に係る贈与税額19万円を控除すると、納付すべき相続税額は算出されません。贈与税額控除の適用は相続税の申告書の提出を要件とはしていませんので、あなたは相続税の申告書を提出する必要はありません。

なお、あなたの場合、既に納付している贈与税額(19万円)が算出された相続税額(10万円)を上回りますが、この贈与税に係る贈与はいわゆる暦年贈与であって、相続時精算課税制度を選択したものではありませんので、差額の9万円の還付を受けることはできません。

〔凡例〕
相法・・・相続税法
相令・・・相続税法施行令
相規・・・相続税法施行規則
相基通・・・相続税法基本通達
所基通・・・所得税基本通達
評基通・・・財産評価基本通達
通法・・・国税通則法
通令・・・国税通則法施行令
措法・・・租税特別措置法
措通・・・租税特別措置法関係通達
(例)相法27①・・・相続税法27条1項

(了)

「相続税の実務問答」は、毎月第3週に掲載されます。

連載目次

相続税の実務問答

第1回~第30回

第31回~

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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