基礎から身につく組織再編税制 【第18回】「適格合併を行った場合の申告調整（その２）～親会社が子会社を吸収した場合～」
筆者：川瀬 裕太
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基礎から身につく組織再編税制
【第18回】
「適格合併を行った場合の申告調整（その２）」
～親会社が子会社を吸収した場合～
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
前回は、子会社同士が適格合併を行った場合の申告調整の具体例を取り上げました。
今回は、親会社が子会社を適格合併により吸収した場合の申告調整の具体例について解説します。
１ 適格合併を行った場合の合併法人の処理
（１） 前提条件
- 被合併法人Ｂ社は合併法人Ａ社の100％子会社です。
- 合併法人Ａ社が被合併法人Ｂ社を吸収合併します。
- 合併法人Ａ社は合併により資本金を増加しません。
- 被合併法人Ｂ社の株主であるＡ社は合併法人自身となるため、対価の交付はなかったものとします。
- Ａ社における合併直前のＢ社株式の帳簿価額は、1,000（税務上の帳簿価額は2,500）です。
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連載目次
基礎から身につく組織再編税制
〔概要〕
- 【第１回】 組織再編税制の考え方 ★無料公開中★
- 【第２回】 完全支配関係の定義 ★無料公開中★
- 【第３回】 支配関係の定義
- 【第４回】 無対価適格組織再編成
〔合併〕
- 【第５回】 合併の概要
- 【第６回】 適格合併（完全支配関係）
- 【第７回】 適格合併（支配関係）
- 【第８回】 適格合併（共同事業）
- 【第９回】 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
- 【第10回】 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
- 【第11回】 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
- 【第12回】 みなし共同事業要件
- 【第13回】 適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
- 【第14回】 非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
- 【第15回】 非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
- 【第16回】 適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い
- 【第17回】 適格合併を行った場合の申告調整（その１）～子会社同士の場合～
- 【第18回】 適格合併を行った場合の申告調整（その２）～親会社が子会社を吸収した場合～
〔分割〕
- 【第19回】 分割の概要
- 【第20回】 適格分割（完全支配関係）
- 【第21回】 適格分割（支配関係）
- 【第22回】 適格分割（共同事業）
- 【第23回】 適格分割（独立事業）
- 【第24回】 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 1/21公開
- 【第25回】 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い 2/18公開
- 【第26回】 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 3/18公開
- 【第27回】 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い 4/15公開
- 【第28回】 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い 5/20公開
- 【第29回】 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 6/17公開
- 【第30回】 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い 7/15公開
- 【第31回】 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 8/19公開
- 【第32回】 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い 9/16公開
- 【第33回】 適格分割を行った場合の繰越欠損金の制限 10/21公開
- 【第34回】 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限 11/18公開
- 【第35回】 みなし共同事業要件 12/16公開
- 【第36回】 具体例：適格分割型分割が行われた場合の申告調整 2022/1/20公開
・・・ 以下、順次公開 ・・・
筆者紹介
川瀬 裕太
（かわせ・ゆうた）
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。
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