Profession Journal » Back Number
TAG index

No.79(2014年7月24日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第1回】「法人税法第34条の罪作り」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 山本 守之
A社の代表取締役甲はX事業年度(X期)で代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった(以下「分掌変更」という)。 A社の取締役会(X期末開催)では、「甲氏の退職慰労金は250,000,000円とし、X期末に75,000,000円、残額は3年以内に支払う」としている。 また、実際に支払ったのはX事業年度75,000,000円、X+1事業年度は125,000,000円で残額の50,000,000円はまだ支払われていない。 これに対して、原処分庁はX事業年度の75,000,000円は甲に対する退職給与として損金の額に算入したが、X+1事業年度に支払った125,000,000円及び未払分50,000,000円は損金不算入として更正した。
法人税改革の行方 【第1回】「政府税制調査会での論点」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 土居 丈朗
第2次安倍晋三内閣は、6月24日に、「経済財政運営と改革の基本方針2014~デフレから好循環拡大へ~」を閣議決定した。いわゆる「骨太の方針」である。 「骨太の方針」には、法人税率引下げが盛り込まれた。その中で、「数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。」と明記された。
《編集部レポート》 「中央出版事件」が決着~最高裁、納税者の上告棄却・上告不受理を決定し、納税者の敗訴が確定~
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) Profession Journal 編集部
アメリカ合衆国の国籍のみを有する原告が、その祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して原告を受益者とする信託を設定されたとして、税務署長から、相続税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)4条1項に基づき、贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めた、いわゆる「中央出版事件」は上告・上告受理申立が行われていたが、
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例16(法人税)】 「雇用促進税制の適用を満たしていたにもかかわらず、事前アドバイスを怠ったため、「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用が受けられなくなった事例」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 齋藤 和助
平成26年3月期の法人税につき、依頼者が、雇用促進税制の適用を満たしていたにもかかわらず、税理士が事前アドバイスを怠ったため、期限までにハローワークに雇用促進計画書を提出していなかった。 このため、「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用が受けられなくなってしまい、過大納付となった法人税額等400万円につき賠償請求を受けた。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第6回】「みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑥」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 佐藤 信祐
前回解説したように、従来から言われていた「取引が経済的取引として不合理・不自然である場合」だけでなく、「組織再編税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるもの」も法人税法132条の2に規定する包括的租税回避防止規定の適用対象になると判示されている。 さらに、平成24年度に公表された斉木論文においても、既にその趣旨の内容が公表されているため、本稿においては、斉木論文を紹介したい。
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第4回】「税額の計算(第12条~第14条)」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 小谷 羊太, 伊村 政代
地方法人税額から控除する金額については、一定の限度額基準が設けられている。 「一定の限度額」とは、課税標準法人税額につき地方税法の規定を適用して計算した地方法人税の額に、その課税事業年度に係る次の割合を乗じて計算した金額となっている。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第6回】「所得税及び復興特別所得税の予定納税」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 上前 剛
Q 私は飲食店を経営する個人事業主です。平成25年の所得は事業所得のみで所得税及び復興特別所得税の申告納税額は30万円でした。平成26年6月中旬に税務署から「予定納税額の通知書」が送付されてきました。この通知書によると、予定納税額10万円を7月31日までに納付しなければなりません。所得税及び復興特別所得税の予定納税についてご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【40】 〔第5章〕法令用語(その26)
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 長島 弘
「正当な理由」の「正当」とは何であろうか。 「正当」は、正しいこと、道理にかなっていることで、「適法」が法令にかなっていることを表す概念なのに対し、「正当」は、一般的な正しさや、正当性を指すものといえる。
『単体開示の簡素化』の要点をおさえる 【第1回】「制度改正の背景と簡素化の範囲」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 中村 真之
平成26年3月26日に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年内閣府令第19号、以下「改正府令」という)が公布され、平成26年3月期に係る有価証券報告書の作成から、単体開示に関して簡素化が図られている。 現在までに1,500社を超える会社において簡素化された単体開示が採用されており、その実例や実績を踏まえて、有価証券報告書の作成を今後に控えている会社や当期は採用を見送ったものの、今後の簡素化を検討される会社もあると思われる。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第6回】「適用時差異がある場合」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 前原 啓二
【設例6】 当社は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。 しかし、前期まで退職給付引当金を計上しておらず、当期から、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職給付引当金を計上します。 退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
減損会計を学ぶ 【第13回】「減損損失の認識の判定①」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 阿部 光成
減損の兆候があるとされた資産又は資産グループについては、次のステップとして、減損損失を認識するかどうかの判定を行うことになる。 減損の兆候があると識別された資産又は資産グループについて、ただちに減損損失を計上するのではなく、割引前将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失の認識の判定を行うところに、減損会計の特徴がある。 今回は、減損損失の認識の判定について解説する。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第51回】金融商品会計⑦「ゴルフ会員権の評価」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 大川 泰広
当社は、預託保証金方式のゴルフ会員権を2コース所有しています。当社が所有するゴルフ会員権は、大手のゴルフ会員権売買業者のホームページ等で相場が公表されていますが、有価証券と同様、時価評価を行う必要があるのでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

国際出向社員の人事労務上の留意点(日本から海外編) 【第4回】「海外給与とハイポタックス(みなし税)」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 平澤 貞三
会社の命令で海外に赴任する場合、最も配慮しなければならないことの1つが、赴任中の給与である。 税制も社会保険制度も各国まちまちであるから、仮に、「給与は現地の会社が払うので、その国の制度に従って税金や社会保険料はあなたが負担して支払ってください。」というルールにしてしまうと、赴任者本人は現地でいくら税金が引かれ、いくらの手取りで生活をしなければならないのか分からず、不安を持つのは当然である。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第17回】「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔①活用可能な事業者等と実施手続〕」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 大東 泰雄, 山田 瞳
当組合は、加工食品の製造を行う企業50社を会員とする事業者団体です。会員のうち40社は従業員300人以下の企業ですが、残り10社は大企業で、中には1,000人以上の従業員を抱える企業もあります。 当組合は転嫁カルテルや表示カルテルを行うことができるのでしょうか。 また、どのような手続が必要なのでしょうか。
現代金融用語の基礎知識 【第8回】「会社役員賠償責任保険」
公開日:2014年7月24日 (掲載号:No.79) 鈴木 広樹
会社役員賠償責任保険とは、会社役員(取締役や監査役など)が役員として損害賠償責任を負うこととなった場合に備える保険である。D&O保険といわれることがある(D&OはDirectors and Officersの略)。 会社の従業員が従業員として損害賠償責任を負うということは滅多にない。犯罪行為をした場合くらいだろう。そのため、会社従業員賠償責任保険といった保険は成立せず、存在しない。しかし、会社役員には役員として損害賠償責任を負うリスクがあり、会社役員賠償責任保険が成立し、存在する。 そして、特に最近、保険会社がこの保険に力を入れつつある。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home