公開日: 2024/06/06 (掲載号：No.572)

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マンション評価通達の内容と実務への影響　【第２回】

筆者: 安部　和彦

カテゴリ:

マンション評価通達の内容と実務への影響

【第２回】

拓殖大学商学部教授
税理士　安部　和彦

《【第１回】はこちら》

１　はじめに

２　マンション評価通達の内容

（１）　一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額

（２）　一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額

（３）　適用時期

（４）　「案」との相違点

（５）　通達に基づく評価方法のフローチャート

３　マンション評価通達の意義とその適用

（１）　通達案に係るパブリックコメント

マンション評価通達に関しては、令和５年７月21日に（案）の段階でパブリックコメント（意見公募手続）が実施された。パブリックコメントは同年８月20日に締め切られ、その結果が同年10月６日に公表された。意見は102通寄せられ、うち98通がインターネット経由（電子政府総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを使用）である。

筆者自身もインターネットを通じて意見を提出しているが、その内容（国税庁により他の意見と適宜統合等されている）とそれに対する国税庁からの回答（考え方）を以下で対比させてみたい。

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マンション評価通達の内容と実務への影響

【第２回】

拓殖大学商学部教授
税理士　安部　和彦

《【第１回】はこちら》

１　はじめに

２　マンション評価通達の内容

（１）　一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額

（２）　一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額

（３）　適用時期

（４）　「案」との相違点

（５）　通達に基づく評価方法のフローチャート

３　マンション評価通達の意義とその適用

（１）　通達案に係るパブリックコメント

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連載目次

マンション評価通達の内容と実務への影響

【第１回】

１　はじめに

２　マンション評価通達の内容

（１）　一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額

（２）　一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額

（３）　適用時期

（４）　「案」との相違点

（５）　通達に基づく評価方法のフローチャート

【第２回】

３　マンション評価通達の意義とその適用

（１）　通達案に係るパブリックコメント

（２）　マンション評価通達の真意

（３）　通達の適用対象外となるマンション

（４）　マンションの評価事例

【第３回】

４　マンション評価通達の実務への影響と今後

（１）　評価乖離率の算定時点からの「乖離」

（２）　依然として残った相続税プランニングの「余地」

（３）　相続税プランニングの「余地」に対する実務家の対応

（４）　評価乖離率が零又は負数となるケース

５　まとめ

筆者紹介

安部　和彦

（あんべ・かずひこ）

税理士
和彩総合事務所　代表社員
拓殖大学商学部教授

東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。
調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年９月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年３月、博士（経営法）一橋大学
令和３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野教授に就任。
令和５年４月、拓殖大学商学部教授に就任。

【主要著書】
・『事例で解説　法人税の損金経理』（2024年・清文社）
・『三訂版医療・福祉施設における消費税の実務』（2023年・清文社）
・『改訂消費税インボイス制度導入の実務』（2023年・清文社）
・『裁判例・裁決事例に学ぶ消費税の判定誤りと実務対応』（2020年・清文社）
・『消費税軽減税率対応とインボイス制度導入の実務』（2019年・清文社）
・『［第三版］税務調査と質問検査権の法知識Ｑ＆Ａ』（2017年・清文社）
・『最新判例でつかむ固定資産税の実務』（2017年・清文社）
・『新版税務調査事例からみる役員給与の実務Ｑ＆Ａ』（2016年・清文社）
・『要点スッキリ解説固定資産税』（2016年・清文社）
・『Ｑ＆Ａでわかる消費税軽減税率のポイント』（2016年・清文社）
・『Ｑ＆Ａ医療法人の事業承継ガイドブック』（2015年・清文社）
・『国際課税における税務調査対策Ｑ＆Ａ』（2014年・清文社）
・『消費税［個別対応方式・一括比例配分方式］有利選択の実務』（2013年・清文社）
・『修正申告と更正の請求の対応と実務』（2013年・清文社）
・『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（2011年・清文社）
・『相続税調査であわてない「名義」財産の税務（第３版）』（2021年・中央経済社）
・『相続税調査であわてない不動産評価の税務』（2015年・中央経済社）
・『消費税の税務調査対策ケーススタディ』（2013年・中央経済社）
・『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』（2012年・税務経理協会）
・『事例でわかる病医院の税務・経営Ｑ＆Ａ（第２版）』（2012年・税務経理協会）
・『Ｑ＆Ａ相続税の申告・調査・手続相談事例集』（2011年・税務経理協会）
・『ケーススタディ中小企業のための海外取引の税務』（2020年・ぎょうせい）
・『消費税の税率構造と仕入税額控除』（2015年・白桃書房）