公開日: 2013/04/10
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《速報解説》 株式保有特定会社に係る「財産評価基本通達」の一部改正(案)について

筆者: 齋藤 和助

《速報解説》

株式保有特定会社に係る

「財産評価基本通達」の

一部改正(案)について

 

税理士 齋藤 和助

 

1 はじめに

平成25年4月2日付で国税庁からパブリックコメント『「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募の手続の実施について』が発表された。
これは、平成25年2月28日の東京高裁判決を受けたもので、改正(案)の概要は次の通りである。

財産評価基本通達189(特定の評価会社の株式)

(2) 株式保有特定会社の株式
大会社の株式保有特定会社の判定基準を従来の「25%」から「50%」に改正する。

※この改正後の評価通達は相続税又は贈与税について、改正後に納税者が申告する場合又は税務署長が更正・決定にする場合の財産評価に適用する。

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《速報解説》

株式保有特定会社に係る

「財産評価基本通達」の

一部改正(案)について

 

税理士 齋藤 和助

 

1 はじめに

平成25年4月2日付で国税庁からパブリックコメント『「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募の手続の実施について』が発表された。
これは、平成25年2月28日の東京高裁判決を受けたもので、改正(案)の概要は次の通りである。

財産評価基本通達189(特定の評価会社の株式)

(2) 株式保有特定会社の株式
大会社の株式保有特定会社の判定基準を従来の「25%」から「50%」に改正する。

※この改正後の評価通達は相続税又は贈与税について、改正後に納税者が申告する場合又は税務署長が更正・決定にする場合の財産評価に適用する。

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筆者紹介

齋藤 和助

(さいとう・わすけ)

税理士
齋藤和助税理士事務所

東京都出身 法政大学卒
平成12年 税理士試験合格
平成13年 税理士登録
平成15年 東京都千代田区にて税理士として独立開業
TAC税法実務講座相続税法講師
長年にわたり税賠保険事故の調査を担当

【主要著書】
・『ケーススタディ 消費税実務における判断ミスと対応策』(清文社)
・冊子「事例で確認!消費税実務のうっかりミス対応策」(清文社)
・『税理士損害賠償請求事例にみる事故原因と予防策』(清文社)
・『税理士の専門家責任とトラブル未然防止策』共著(清文社)
・『FP技能士検定試験集中レッスン』共著(成美堂)
・『パーフェクトFP技能士入門』共著(金融財政事情研究会)
・『法人税是否認事例詳解』共著(税務経理協会)
・『相続税贈与税の実務』(TAC出版)
など

  

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