Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第41回】
「相続開始直前にＭ＆Ａにより購入した非上場株式の評価」
－総則６項の適用の可否－
税理士 柴田 健次
Ｑ
Ａ社の代表取締役である甲は、Ａ社株式を67％所有していますが、令和６年４月５日に相続が発生しています。Ａ社は、令和５年10月にＭ＆Ａにより非上場会社であるＢ社の株式を60億円で取得しています。Ａ社は３月決算のホールディングスカンパニーであり、株式等保有特定会社に該当しますので、第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」においてＢ社株式の相続税評価額を算出する必要があります。
Ｂ社は大会社に該当し、特定の評価会社には該当しませんので、類似業種比準価額で計算すると10億円の相続税評価額となりますが、Ｂ社株式の相続税評価額は10億円として問題ないでしょうか。それとも財産評価基本通達６項の定めにより評価通達とは別の取得価額や鑑定価額を検討するべきでしょうか。
甲の相続開始時の年齢は60歳であり、70歳まで代表取締役として就任した後に会長になる予定でしたが、交通事故による急死で相続が発生しています。Ｂ社の買収はＡ社の収益拡大、エリア拡大を意図したものであり、相続税の節税対策を目的としたものではありません。
なお、60億円の価額決定までの経緯は、Ｂ社の代表取締役としては100億円を希望していましたが、Ａ社の監査法人から将来キャッシュフローを見据えて60億円（純資産20億円、のれん代40億円）が限度であると伝えられ、60億円で取引価額が決まったものとなります。Ｂ社の株式の譲渡先についてはＡ社以外に他の候補会社はありませんでした。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
