老コンサルタントが出会った
『問題の多い相続』のお話
【第１回】
「二次相続対策が進まない・・・」
～自宅が小規模宅地特例不適用の危機に～
財務コンサルタント
木山 順三
〔はじめに～皆さまへのごあいさつ～〕
皆さま、ご無沙汰しています。今から５年ほど前、相続税が増税される直前まで、『私が出会った［相続］のお話』というタイトルで１年間、このWeb情報誌に連載させていただいた、財務コンサルタントの木山順三と申します。
私も今年で「後期高齢者」となり、上記の連載終了後の相続税の改正等について、なかなか的確な対応ができていない状態ですが、クライアント自身も新しい相続制度に対しどのように対処すべきか迷っている模様です。
そこで新たな連載として、私が見聞きした「問題ある相続の事例」をご紹介していきますので、税理士等の相続実務に携わる皆さまにとって少しでも参考になれば幸いです。不定期の掲載ではありますが、これからしばらく、“老コンサルタントのつぶやき”におつき合いください。
◆ ◆ ◆
まず一般的には、平成27年１月１日より開始した相続等からの「遺産に係る基礎控除額の減額」が、相続問題に大きなインパクトを与えたことは言うまでもありません。すなわち、「生前贈与」の積極的対応や相続開始時の「遺産分割」に際し、「配偶者に対する相続税額の軽減制度」を活用すべきか、二次相続を見こして一次相続で課税覚悟での相続人間の分割を優先するかどうかという問題を提起しました。
当然のこととしてそれぞれの「家庭内事情」もあり、一概に節税策のみを講じることはできません。我々コンサルタントとしては、当家の将来の「争族」につながることだけは避けるようアドバイスしなければなりません。場合によっては、「後々の大きな争い」を今のうちに「小さなケンカ」程度に収める対応が賢明なのかもしれません。
今回は、少し前に相続が発生し、「遺産分割」も終わり一次相続としては無事（？）完了しているのですが、私としては必ず次の相続の際に揉めるであろうと懸念している事例をご紹介します。
〔話の背景〕
本件は、私の知人を通じて本人（被相続人）がまだ健在な折に、相続についてのコンサルの依頼を受けたものでした。本人は一部上場会社の元社長経験者で、当時は特別相談役の立場でした。
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