老コンサルタントが出会った
『問題の多い相続』のお話
【8回】
「その相続対策、早計ではありませんか?」
~相続増税と時代の流れで、変わる“優先順位”~
財務コンサルタント
木山 順三
〔あらためて「常識とされる相続対策」について考えてみた〕
高齢化の社会経済情勢や国民の意識の変化を踏まえた改正相続法(「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」)が、7月から本格的に施行されました(一部未施行)。
また、既に平成27年1月1日以降の相続開始分からは相続税の基礎控除が従前の6割まで引き下げられ、これにより相続税の課税割合はそれ以前の4%から8%へと大幅に増加しています。
これら相続に関する法律の改正は、我々(の人生)に直接降りかかってくるものです。
この連載の【第1回】でも取り上げましたが、法改正や時代の流れ、人の意識の変化を踏まえた相続税の節税対策の是非について、少し別の角度から考察してみたいと思います。
〔世間一般の節税策の現状・・・〕
冒頭述べた相続税の税負担増になってから、特に富裕者層をはじめとして、節税対策により高い関心を示す情勢となってまいりました。
ただし、未だ大半の人たちは、
「自分だけはまだまだ死なない!」
「税金がかかるほど財産がない!」
と、極力(無理やり?)意識の外に置いている状態ではないでしょうか。
本来、節税策は、生前から予測を立て計画しておかねばなりません。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。