《速報解説》
平成28年７月１日施行の中小企業等経営強化法、
固定資産税が半減される対象設備要件を確認
～経営力向上設備等のうち一定の機械装置
Profession Journal編集部
既報の通り７月１日の施行が決まった中小企業等経営強化法だが、ここで固定資産税が３年間半減される対象設備の要件について確認しておきたい（取得時期や計画認定等についてはこちらを参照）。
注意したいのは、中小企業等経営強化法で定められた経営力向上設備等を取得すれば適用されるわけではないという点。施行期日政令の公布から１日遅れて本日（７月１日付官報第6808号）公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務七〇）」（本稿末に掲載）まで読まなければならない。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
