公開日: 2021/12/13
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《速報解説》 固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正~令和4年度税制改正大綱~

筆者: 菅野 真美

 《速報解説》

固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正

~令和4年度税制改正大綱~

 

税理士 菅野 真美

 

以下では12月10日公表の「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における固定資産税の負担調整措置について、そのポイントを解説する。

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固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正

~令和4年度税制改正大綱~

 

税理士 菅野 真美

 

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連載目次

◆ 「令和4年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

菅野 真美

(すがの・まみ)

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数

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